| 研究課題/領域番号 |
19K01743
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
篠 潤之介 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (30822217)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 金融政策 / ETF / 日本銀行 / 企業統治改革 / 金融・ファイナンス / 固定金利資金供給オペレーション / 海外機関投資家 / 日本銀行ETF買入れ政策 / 貸株市場 / 区間ゲーム / 金融・ファイナンス研究 / ETF買入れ政策 / 海外機関投資家行動 / 日本銀行ETF買入れ / ＥＴＦ買入れ / 金融市場 / 投資家行動 / 構造変化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、近年の政府による金融面での各種施策（スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定など）や日本銀行の緩和的な金融政策（各種資産の買入れなど）が、本邦金融市場の市場構造や投資家行動にいかなる影響を及ぼしたのかについて、（１）理論、（２）実証、（３）実験の３アプローチを複合的に用いた分析を実行し、政策的な含意を導出する。
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| 研究成果の概要 |
本研究で得れた成果は以下の３点である。
１点目に、日銀のETF買入れ政策が金融市場および株式リターンに与えた影響については、２本の学術論文を公表したほか、他２つの分析を進めることができた。２点目に、固定金利方式の資金供給オペレーションにおける投資家の入札行動についての実験分析については、１本の英文学術誌へ論文を公表した。３点目に、企業統治改革の影響については、初稿を完成させ、２０２２年６月にファイナンス学会での発表を行った。現在、最終稿の完成に向けたドラフティング作業中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
１点目に、日銀のETF買入れ政策が金融市場および株式リターンに与えた影響については、前例のない当該政策が株式市場に与える影響について、実証的に明らかにしたほか、貸株市場を通じた影響などについての政策的なインプリケーションを明らかにした。２点目に、固定金利方式の資金供給オペレーションにおける投資家の入札行動についての実験分析については、緩和的な金融環境からの変化がオペの応札倍率やオペ運営にたいして与えうるマイナスの影響を指摘した。３点目に、企業統治改革の影響については、中堅中小上場企業絵の影響という、これまで明らかにされてこなかったメカニズムを示した。
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