| 研究課題/領域番号 |
19K01747
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
青野 幸平 立命館大学, 経済学部, 教授 (20513146)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 金融政策 / 株式市場 / COVID-19 / 石油価格 / ESG / Covid-19 / 為替制度 / 非伝統的金融政策 / 外的要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本銀行が採用してきた「量的緩和政策」・「量的質的緩和政策」・「マイナス金利政策」などの金融政策は，金融論やマクロ経済学の教科書で説明されている金融政策とは異なることから「非伝統的金融政策」と呼ばれている。同じような政策は日本だけでなくアメリカやヨーロッパでも採用されているが，「非伝統的金融政策」が実体経済（GDPや物価，景気など）に効果があるのかについて十分に検証されていない状況である。
本研究課題では，この非伝統的金融政策の効果について，石油価格などの実体経済に影響を与えるであろうほかの要因（外的要因）の影響も考慮した上で，エビデンスを考察していく。
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| 研究実績の概要 |
最終年度における研究実績の概要は下記の2点である。
1つ目は，2000年以降，日本の株式市場のみならず世界各国の株式市場に大きな影響を与えた「COVID-19」という非常に大きな外的要因に着目し，株式市場にどのような影響を与えるかについて，各企業の現金保有に着目した研究である。その際に，「COVID-19」は予測することの出来なかった外的要因であると考え，比較的近い時期に発生した外的要因で，企業や投資家にとって予測することの出来たと考えられる「消費増税」の影響と比較することで，外的要因が株式市場に与える影響について考察した。何回かのタイトルの変更を経て，Stock price reactions to corporate cash holdings in mitigating predictable and unpredictable negative shocks，というタイトルで公開し，学術誌“Pacific-Basin Finance Journal”のvol.79に掲載された。
2つ目は現在進行中の研究として，日本銀行による非伝統的金融政策の1つであるETF購入プログラムが上場企業のガバナンスに与える影響について考察を行っている。本年度は上場企業のガバナンスを評価する方法に関するサーベイとガバナンス指数の作成を行ってきた。ETF購入プログラムにより上場企業の株主構成が変化したことが，企業のガバナンスにどのような影響を与えるのかを考察することは企業のコーポレートガバナンスの視点からも金融政策の効果を確認する観点からも重要である。本研究については，2024年度秋の学会で報告を予定している。
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