| 研究課題/領域番号 |
19K01747
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
青野 幸平 立命館大学, 経済学部, 教授 (20513146)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 金融政策 / 株式市場 / 石油価格 / COVID-19 / ESG / Covid-19 / 為替制度 / 非伝統的金融政策 / 外的要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本銀行が採用してきた「量的緩和政策」・「量的質的緩和政策」・「マイナス金利政策」などの金融政策は，金融論やマクロ経済学の教科書で説明されている金融政策とは異なることから「非伝統的金融政策」と呼ばれている。同じような政策は日本だけでなくアメリカやヨーロッパでも採用されているが，「非伝統的金融政策」が実体経済（GDPや物価，景気など）に効果があるのかについて十分に検証されていない状況である。
本研究課題では，この非伝統的金融政策の効果について，石油価格などの実体経済に影響を与えるであろうほかの要因（外的要因）の影響も考慮した上で，エビデンスを考察していく。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は，石油価格や非財務情報，COVID-19などの外的な要因が株式市場に与える影響やETF購入政策のような新しい要因が非伝統的金融政策に与える影響について考察した。
石油価格や為替レートに関する分析の結果，株式市場への影響は確認出来たが，金融政策に与える影響は限定的であったことを確認した。非財務情報として「女性活躍指数」に着目した分析では，女性の活躍に積極的な企業が相対的に高く評価されていることを確認した。本研究課題の実施期間中に発生したCOVID-19も「外的な要因」として分析を行い，COVID-19が企業の株価に与える影響が企業の現金保有によって異なることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
通常の金融論やファイナンスの教科書では説明されていない非伝統的な金融政策である量的質的金融緩和政策，ゼロ金利政策や，イールドカーブコントロール政策の期間における株式市場と金融政策の関係について，外的な要因の影響も含めて考察することは新しいエビデンスを蓄積できるという意味において非常に重要である。また，近い将来に必ず実施されることになる非伝統的金融政策からの「出口」を考察する際にも，本研究課題が発見した知見が貢献できる可能性がある。これらの意味において社会的意義がある。
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