| 研究課題/領域番号 |
19K01755
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
岡野 衛士 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20406713)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 賃金硬直性 / 経済厚生 / 共通通貨圏 / 名目賃金の硬直性 / 厚生損失 / 金融政策 / 動学的確率的一般均衡 / Wage Rigidity / Default Risk / 経済厚生損失 / ニューケインジアン / 名目賃金硬直性 / Sovereign Risk / Optimal MonetaryPolicy / Welfare Gains / Currency Union |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究ではGM (2016)と異なりデフォルトリスクを伴う共通通貨圏では名目賃金の硬直性は経済厚生損失削減に寄与しないこと、つまり、名目賃金の硬直性が低いほど経済厚生損失は削減されることを変動相場制との対比において明らかにする。そのため、Uribe (2006, JME)のデフォルトメカニズムが導入された動学的確率的一般均衡(Dynamic Stochastic General Equilibrium、DSGE)に基づく小国開放経済モデルを導出し、経済厚生損失が様々な賃金硬直性の下でどのような影響を受けるか検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では動学的確率的一般均衡モデルを用いて交易条件の変化と財政収支に着目して共通通貨圏での賃金硬直性が経済厚生にもたらす関係について分析した。先行研究では本研究と同じく交易条件の変化に着目している一方、財政収支には着目していない。本研究では財政収支の影響を考慮するために先行研究とは異なりモデルに明示的に政府を導入し、さらにBohnルールのような内生的な財政フィードバックルールを組み込むことで分析を行った。分析の結果、先行研究では賃金伸縮性は共通通貨圏において経済厚生を必ずしも高めるものではないことが示されている一方、本研究では賃金伸縮性は経済厚生を多くの場合において高めることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究では共通通貨圏において賃金伸縮性は必ずしも経済厚生を高めることではないと主唱されている。本研究では政府を明示的にモデルに取り込むことで、先行研究とは異なり賃金伸縮性は経済厚生を高めることを示した。金融政策は財政政策と共に考えることでより現実的な政策的含意が得られるとするならば、現実的な政策的含意が得られたという点で本研究の成果は大いに意義があると言える。
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