| 研究課題/領域番号 |
19K01759
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
澤田 充 日本大学, 経済学部, 教授 (10410672)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 銀行 / 金融危機 / 貸後の貸し手機能 / 流動性供給 / 金融仲介機能 / 最後の貸し手機能 / 金融仲介 / Financial crisis / Lender of Last Rosort / 最後の貸し手 / 日本銀行 / 昭和恐慌 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、金融危機下における中央銀行による最後の貸し手機能が金融仲介機能や実体経済に与えた影響について歴史データを用いて実証的に検証を行う。そこで本研究では、昭和恐慌期(1930-32年)における金本位制復帰および離脱前後のマクロ経済政策に関する歴史的制度背景の情報を利用することで、LLRの効果をより純粋に捉えることを試みている。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中央銀行による最後の貸し手機能の評価を行うために、昭和恐慌期（1930-32年）を事例として取り上げ、実証的な分析を行った。当時の銀行システムでは、日本銀行と取引関係のある銀行が金融危機時に優先的に特別融通（緊急融資）を受けることができたことが知られており、どの銀行が日銀の取引先かを識別することが可能である。本研究の実証分析によって、日本銀行の特別融資が金融危機時において預金・貸出の減少を食い止め、休業確率を下げたことが明らかになった。この結果は、中央銀行の流動性供給が金融緊縮時において、民間金融機関の金融仲介活動を支える重要な役割を担ったことを示唆するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究の多くが、金融危機の際に様々な政策を実施しており、最後の貸し手機能の効果以外にも様々な効果が混在する可能性があった。そこで、本研究では、中央銀行による最後の貸し手機能以外の銀行産業に対する直接的な支援策は限定的であった昭和恐慌期（1930-32年）のデータを用いることで、金融危機下においてより純粋に最後の貸し手機能の効果を捉えたと考えられる。
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