| 研究課題/領域番号 |
19K01765
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
播磨谷 浩三 立命館大学, 経済学部, 教授 (90347732)
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| 研究分担者 |
森 祐司 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (00526428)
尾崎 泰文 釧路公立大学, 経済学部, 教授 (10359896)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域金融 / 地域経済 / 金融サービス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1. 本研究では、地域金融機関の既存のビジネスモデルを検証し、地域共生という観点から現行の地域金融システムの課題を明らかにする。
2. フィンテックや証券ビジネスに象徴される、ビジネスモデルの転換を意図した地域金融機関の各種の取り組みが、人口減少などを理由に再編を迫られている店舗ネットワークに与える影響について検証し、地域との関わり方のあるべき姿を考察する。
3. 現行の地域金融システムの課題を探ることを目的に、地域金融機関の店舗展開の変化に着目し、主要先進国との国際比較を通じて日本の特色を探る。
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| 研究実績の概要 |
2022年度に設備備品費で追加購入した金融機関の顧客評価調査のデータベース（金融METER）を用いた、コロナ禍前後における金融機関の顧客評価の変化に関する実証分析は、学会報告や研究会で得られたコメントに基づいて改訂作業を進めていたが、追加検証が必要になったことから、年度内に仕上げることが間に合わず、再度の研究期間の申請を行うこととした。リスク性金融資産の利用に関するコロナ禍前後の特徴的な変化については追加作業でも大きな変化は認められないことから、現在まとめている草稿の本旨については大きな変更はない。なお、上記のデータベースを用いた分析の派生的課題として、ゆうちょ銀行やネット専業銀行に限定した分析にも着手しており、2024年度内に草稿をまとめる予定である。
主たる研究課題である地域銀行のビジネスモデルの変遷の検証については、草稿はほぼ仕上げているものの、頑健性を確認するため分析対象期間の延長を行ったところ想定していた内容とは異なる結果が示されたことから、再度の分析手法の見直しを進めている。地域銀行の証券子会社の設立には特筆すべき費用削減的な効率性の改善は認められないという結論を軸に、草稿を仕上げる予定である。草稿のベースは既に完成していることから、早期に目途をつけて投稿作業に着手する予定である。
その他、関連課題として過年度に投稿していた、地域銀行の貸出姿勢に与える金融政策の影響に関する論文について、改訂作業を経て公刊することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【研究実績の概要】に既述の通り、金融機関の顧客評価調査のデータベースを用いた研究課題については、既に分析結果に基づいて草稿をまとめ終えているが、慎重を期して改訂を行うために研究期間の延長をしたものであり、2024年度内には投稿に着手する予定である。主たる検証課題についても同様であり、2024年度の前半には投稿を行う見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
金融機関の顧客評価調査のデータベースを用いた研究課題、地域銀行のビジネスモデルに関連した研究課題のいずれとも、年度の早い段階で英文校正に着手し、専門誌への投稿作業を進める。繰り越している研究費はすべて、これらの英文校正に伴う費用、査読料として使用する予定である。なお、過年度と同様、これら複数の研究課題の進捗状況の確認を兼ねた研究報告会を、夏季及び春季に実施する予定である。
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