| 研究課題/領域番号 |
19K01768
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
太田 浩司 関西大学, 商学部, 教授 (70366839)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自社株買い / ToSTNeT買付 / シグナリング強度調整仮説 / シグナル強度調整仮説 / 情報内容 / シグナリング / 利害相反 / 相対取引 / 取引の公平性 / レピュテーション効果 / 株価ドリフト / Offset仮説 / 内部者取引 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本独自の自社株買い開示制度や買付制度を利用することによって、自社株買いの新たな側面を解明することを目的としている。具体的には、自社株買いの終了が市場に与える影響、自社株買いの公表が同時に公表されるBad Newsの影響を緩和する役割を果たしているかについての調査、そしてToSTNeT取引と内部者との間の倫理的問題の3点について実証的に検証を行う予定である。
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| 研究成果の概要 |
本申請研究では，研究期間中に，自社株買いに関する論文4本，会計情報に関する論文3本の，合計7本の論文の成果を得ている。本申請研究の主要な成果である自社株買いに関する研究論文4本では，自社株買いの達成率にみられるレピュテーション効果，わが国独自の自己株式取得方法であるToSTNeT買付による自社株買いの実態，ToSTNeT買付の時間的制約や現行制度の不備をついた疑わしい自社株買い取引，Open Market Repurchaseによる自社株買いの公表から生じる過小評価シグナリングの強度調整行動について調査を行い，幾つかのわが国特有の証拠を発見している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本申請研究から生み出された自社株買いに関する一連の研究により，わが国企業の実施する自社株買いの実態の一端を明らかにすることができた。具体的には，わが国独自の自己株式取得方法であるToSTNeT買付による自社株買いには制度にループホールがあるということや，Open Market Repurchaseを公表する企業の経営者はシグナリングの強度を調整することによって市場に正しい情報を伝達しようとしているということが明らかになった。
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