| 研究課題/領域番号 |
19K01775
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
石山 幸彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90251735)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 国有化 / 経済計画 / エネルギー産業 / 石炭産業 / ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 / ヨーロッパ統合 / 石炭 / フランス石炭公社 / フランス電力 / 国有企業 / フランス政府 / カルテル規制 / 共同市場 / 自由競争 / ヨーロッパ共同体 / フランス石炭産業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦後のフランスでは経済計画の実施、主要産業の国有化が断行され、政府が積極的に市場に介入して経済の再建、成長が促進された。本研究は、国有化されたフランス石炭公社、フランス電力を取り上げて、政府が主導する経済計画とそれを実行する国有企業の機能と役割を明らかにするものである。その際には、石炭から石油へのエネルギーの転換や、原子力発電の発展をいかに成し遂げたのか。ヨーロッパ統合の進展や1970年代のオイル・ショックにはどのように対応したのか、などに注目しながら研究を進める。
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| 研究成果の概要 |
戦後のフランスでは、世界恐慌や第2次大戦で荒廃した経済を再建し発展させるために、政府は主要産業の企業を国有化し、経済計画を立案、実行した。本研究は、国有化された産業のなかでも戦後経済再建の柱となったエネルギー産業を終戦から1965年までの時期について分析した。その結果、戦後のエネルギー産業の再建に成功し、石油への主要エネルギーの転換が始まると、石炭産業は生産の縮小や石炭以外の製品の生産への転換を早くから実施し、組織的に対応したことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後の経済再建という困難で重要な課題に、フランスでは政府が積極的に経済に介入し、産業の国有化や経済計画を実施することで対応した。本研究はそのなかでも石炭を中心に、戦後のエネルギー産業の再建と、石炭から石油への主要エネルギー源の転換という歴史的事態に、国有企業や関連省庁などが、いかに組織的に対応したのかを解明したことに学術的意義がある。このよな激しい社会的変動には、市場メカニズムに任せるのではなく、政府などが組織的に対応することが有効であることを明らかにしたことに社会的意義がある。
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