| 研究課題/領域番号 |
19K01777
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00708919)
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| 研究分担者 |
平井 健介 甲南大学, 経済学部, 教授 (60439221)
竹内 祐介 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (30711238)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 水資源 / 日本帝国 / 植民地 / 工業用水 / 重化学工業 / 戦時経済 / 都市化 / 生活用水 / 重化学工業化 / 上水道 / 都市経済 / 下水道 / 台湾 / 朝鮮 / 満洲 / 農業用水 / 海運 / 港湾 / 貿易 / 水 / 都市計画 / 工業化 / 東アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
水資源はいかに日本植民地の都市化と工業化を規定したのか。本研究は、水というエコロジーの制約が戦前期日本の植民地都市に及ぼした影響を解明する。研究対象は、日本が都市計画に関与した朝鮮、台湾、満洲、そして中国本土の主要都市である。各都市の水の供給量と需要量を推計し、その需給ギャップの時系列の変化を追うことで、水資源の制約を定量的に確定する。そのギャップが都市の生産と生活に及ぼした影響について、産業別の工業生産額、疫病の発生率といった都市のクオリティを示す指標との相関を計量分析する。以上の推計と分析を通じて、日本統治下の開発の成果を、エコロジーの視点から中立的・客観的に評価できるデータを提供する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は上水道を事例として日本植民地の経済開発の歴史的意義を検討した。植民地全体における上水道への投資額は，人口1人当たりで見ると，日本国内よりも少なかった。しかし，南満洲と台湾への投資は日本の地方都市の水準を超えていた。また，1立方メートルの水を供給するために投下した金額は，植民地のほうが日本国内よりも高額であった。日中戦争以降，戦時経済の要請下，工業用水への投資が植民地で重点的に行われた。設備は戦時期に拡大したが，戦時の事業計画は達成されることなく敗戦をむかえた。つまり，植民地の上水道は，軽工業と都市人口を支える上では十分であったが，重化学工業のための工業用水の建設は未完に終わった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究は，植民地において工業化と都市化が進み，それに応じて都市計画に基づいた都市インフラの整備が進展していたことを強調している。本研究は，上水道を事例に検討した結果，上水道の整備は1937年以降の戦時期に顕著に進展したものであることを示した。戦時期に設備が拡大したのは，重化学工業のためである。植民地におけるインフラ建設の成果は，戦時工業化との関係が深い。
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