| 研究課題/領域番号 |
19K01779
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
藤村 聡 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00346248)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 経済史 / 高等教育 / 企業経営 / 商社 / 内部不祥事 / 学歴 / 企業史 / 不祥事 / 人事政策 / 賃金構造 / 規律違反 / 経営史 / 内部統制 / 学歴格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで戦前期商社の人事システムを分析し、従業員の過半を学卒者（高等教育修了者）が占める人員構成や、処遇における学歴格差の稀薄さという特徴を発見した。その原因として従業員による内部不祥事に注目し、明治36年～第２次大戦期の三井物産の社報を検討した結果、不祥事には学歴による偏りが存在し、学卒者の規律意識の強さが明らかになった。今回の課題では三井物産の明治創業期～大正初年の重役会議事録を分析すると共に、件数は少ないものの長文の報告書が残る兼松や、従業員の不祥事によって突然に経営破綻した古河商事のケースも加えて、不祥事が経営組織に及ぼした負のインパクトの実態などを解明したい。
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| 研究成果の概要 |
戦前期商社は、従業員に占める学卒者（高等教育修了者）の割合が他の業種に比較して著しく高い一方で、キャリアパスや賃金では学卒者と非学卒者の処遇の差は希薄であるという特徴を持っている。本課題では、その理由を明らかにすべく戦前期商社で発生した内部不祥事を考察した。分析の結果、横領などの内部不祥事（解雇事案）は非学卒者が圧倒的に多く、そのため会社は学卒者を積極的に採用し、学卒者の増加と共に、内部不祥事の発生件数は減少したことが判明した。これは高い規律意識を持った人材を生み出すことに成功した高等教育の意義と評価できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題は二つの問題が交差する潮目になっている。
その一つは商社の研究である。海外貿易が不可欠な日本で、輸出入業務で最も重要な役割を果たす存在が貿易商社であり、その内部構造や人事政策を明らかにする意義は大きい。
二つ目は高等教育である。大学進学率が５割を超えた現在では高等教育の必要性が、絶えず批判的に問われ続けている。しかし本研究では、高等教育が規律意識を育成し、従業員の規律ある行動が企業に良い影響を与えたことが、明確な数値を伴って判明した。それは高等教育の意義を考えるときに大きな意味を持っている。
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