| 研究課題/領域番号 |
19K01784
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
市原 博 獨協大学, 経済学部, 教授 (30168322)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育資格（学歴） / 技術教育 / 企業内教育 / 人事制度 / 学歴身分制度 / 技術者 / 現場主義 / 技術情報の共有 / 人的資源管理 / 造船業 / 職能資格制度 / 能力開発 / 教育資格 / 能力主義人事管理 / 職長・熟練工 / 三菱重工業 / 海軍工廠 / 企業内学校 / 身分制度 / 日立製作所 / 東京電力 / 教育資格(学歴) / 人事管理 / 職務能力 / 職員工員身分制度 / 日本的雇用制度 / 工員・職員身分制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
教育資格が雇用制度に与えた影響を問う視角から、1950年代から1970年代にかけての日本企業の人事制度の運用実態および雇用制度の在り方とその変化を実証的に解明し、日本企業の雇用制度に関する認識を再構成する。その際、各教育資格保有者の職能・職務配置の差異・同一性のあり方とそれに規定された彼らの職務昇進・賃金の格差の実態に止まらず、彼らの間の職務上の分業関係とそれを規定した職務能力の差異を、彼らの実際の職務行動に即して把握する。
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| 研究成果の概要 |
三菱重工業長崎造船所の労働組合資料を活用して、戦後直後から1960年代末の職能資格制度導入後までの人事制度の運用実態を究明し、これまでの科研費による研究成果に加筆補正を施した論稿と合わせて単著として刊行した。また、東京電力と日立製作所を主な対象として、高等学校卒業者を大学卒業者に準じる人材に育成することを目的とした企業内教育機関を検討し、それらの卒業生の人事管理を解明する英文論文と日本語論文を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後直後に実施された教育資格を基準とする「工員・職員身分」制度の廃止により、職員と技能工の格差が縮小し、従業員としての強い一体感を特徴とする日本的雇用制度が形成されたとする学術界のみならず、一般社会にも強い影響力を及ぼしている通念を実証的に検討し、戦後になっても教育資格の人事制度への規定力は継続し、技能工の職員職能への異動は、むしろ職能資格制度の導入以降減少した可能性があることを明らかにして、通念に根本的な疑義を唱えた。
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