| 研究課題/領域番号 |
19K01786
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
松本 洋幸 大正大学, 文学部, 准教授 (30757993)
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| 研究分担者 |
竹内 祐介 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (30711238)
太田 仙一 飯田市歴史研究所, 研究部, 研究員 (60826147)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 有吉義弥 / 国際海運 / 日本郵船 / 三井ファイト / 海運同盟 / コンテナリゼーション / BIAC / 1950年代 / 高度経済成長期 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本最大の海運会社・日本郵船株式会社の幹部であった有吉義弥の残した資料を通して、1950～1970年代の日本海運の動向を具体的に明らかにするものである。
同資料は、有吉がつけていた日記をはじめ、スクラップブック、随筆や講演の原稿など約1000点にのぼり、1950～70年代の国際海運と日本海運の双方を見渡すことのできる貴重な一次資料である。現在横浜開港資料館が保管しているが、未公開の状態である。
本研究では、同資料の資料整理を行い、研究者や一般市民が利用できるような目録・データベースを整備する。加えて有吉の日記を中心に資料の解読を進め、戦後日本の海運界の急成長の要因を具体的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は主に下記の事業を実施した。
（１）横浜開港資料館収蔵「有吉義弥関係文書」の資料整理の点検等（約440件）を行った。また同文書内の講演原稿（42件）などの写真撮影を行った。これは1974～1981年に有吉義弥が日本国際問題研究所会議・国際海洋シンポジウム・海事海洋研究所などで行った講演の原稿で、郵船会長を退いた後、BIAC議長など国際経済人としての活躍する時代の彼の国際認識などを探るうえで貴重な資料であると考える。
（２）有吉義弥の著作目録を大幅に増補改訂した。これまで有吉義弥関係文書内の「有吉社長・会長・相談役 雑誌記事一覧表」を軸に約500件の記事を収集してきた。2022年12月に国立国会図書館デジタルコレクションで一部雑誌記事の全文記事検索機能が追加されたことから、約200件程度の著作・関連記事を収集することができた。この中には、会長就任以前の有吉の国際海運に関する認識などを示すものもあり、今後の研究に資するところが大きいと考える。
（３）隣接する分野の先行研究の入手に努めた。具体的には、安部悦生『経営史学の方法』（ミネルヴァ書房、2019年）、畑本郁彦・古莊雅生『内航海運概論』（成山堂、2021年）、若林悠『戦後日本政策過程の原像』（吉田書店、2022年）、稲吉晃『港町巡礼』（吉田書店、2022年）などを入手して、戦後日本の計画造船政策などに関して、知見を広めた。
（４）研究分担者との間で随時メール等で連絡・情報交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度は申請者の新型コロナウィルス罹患等もあったため、充分な成果を挙げることができなかった。また調査先の大学図書館等も外部利用者への利用制限等があるために、現地調査を実施する事ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に入り、資料保存機関の利用が少しずつ可能になってきている。感染防止策を徹底しながら、今年度は本格的な資料調査を実施したい。
また収集可能な関連文献の収集・整理、有吉義弥日記の読み込みなどに、引続き注力する。
有吉義弥家文書の資料整理については、本年度中に公開目録の完成に向けて全力を注ぐことにしたい。
さらに隣接する分野の先行研究を踏まえつつ、研究会を継続し、研究メンバーの具体的な研究テーマをさらに深めて研究活動の促進を図りたい。
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