| 研究課題/領域番号 |
19K01797
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
鹿野 嘉昭 同志社大学, 経済学部, 教授 (60241767)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 両替商 / 為替会社 / 国立銀行条例 / 国立銀行 / 明治９年国立銀行条例改正 / 幕末金貨流出 / 日米修好通商条約 / 改税約書 / 金本位制 / 金本位制建議 / 二分判金 / 金銭相場 / 大銭 / 小額貨幣 / 国立銀行経営 / 銀行論争 / 明治９年の銀行条例改正 / 金禄公債 / 秩禄処分 / 国立銀行条例改正 / 新貨条例 / 金銀貨流出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国立銀行制度という近代銀行制度の形成過程について、金融制度論、銀行経営論のほか、海外投資家の評価といったグローバルな視点をも加味して分析し、国立銀行制度史研究における新しい地平を拓くことを目指すものである。その結果、国立銀行制度の創設当初、ガリバーであった第一銀行とその他の銀行との間では経営状況や解決すべき経営面での課題が異なっていたことが確認されたり、明治９年の国立銀行条例改正における金禄公債での資本金払い込み容認が国立銀行の設立ラッシュをもたらすとともに、事実上の資本蓄積を促し、その後の重工業の発展の礎となったことが示されたりすることなどが期待される。
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| 研究成果の概要 |
明治期に整備された近代銀行制度の形成過程を文献資料および各種データを利用して明らかにするべく研究を進め、「日本近代銀行制度の成立史」（東洋経済新報社、2023年）を刊行した。もう少し具体的にいうと、江戸時代の大坂で普及した両替商金融の実際について述べた後、明治初年に殖産興業政策のなかで創設された為替会社の意義と限界、さらにはその破綻処理を経て、国立銀行制度が整備されるに至った背景や整備状況を検討するとともに、明治9年の条例改正により日本に近代銀行制度が根付くようになった事由を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの間、長年にわたって両替商、為替会社および国立銀行という区分のなかで個別に実施されてきた研究を近代銀行制度の整備過程という研究課題のなかで捉え直し、そうした動きを統一的な観点から分析したことが学術的意義として指摘できる。そうした成果は「日本近代銀行制度の成立史」という研究書の刊行を通じて広く公開され、研究成果を社会に還元するという役割を果たしたところに社会的な意義が見出される。
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