| 研究課題/領域番号 |
19K01799
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地方自治 / 民主主義 / ドイツ / 自治体改革 / バーデン・ヴュルテンベルク / 市民イニシアティブ / 自治体合併 / 地域政策 / ポスト・フォーディズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1970年代は、20世紀資本主義の大きな転換点を成す。本研究では、その意味と実態を、地域政策の転換に焦点をあてて検討する。政府が国土整備の大枠（国土計画）を定める地域政策から、公私の諸アクターが形成するネットワークによる地域ガバナンスへ、というのがこの時期における地域政策の転換の基本的な流れである。そのなかで、各自治体および一般市民の参画をどう確保するか。地域形成における民主主義の維持・確立に関わるこの問題を、本研究はドイツの経験に即して検討する。
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| 研究成果の概要 |
1970年代の西ドイツにおける地域政策の変化を、地方自治・民主主義との関わりを視野に入れつつ検討することが本研究の課題であった。研究を進める過程で、1960年代半ばから70年代前半にかけて西ドイツ諸州で進められた自治体改革の経緯の検討が最も中心的な作業内容となった。同国の自治体数を約3分の1に減じたこの改革がドイツの地方自治・民主主義にとってどのような意味をもったのか。西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州を事例としてこの問題を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
いわゆる権威主義国家の台頭、そしてポピュリズムの席巻のなかで、民主主義の意義が問い返されている。現在のドイツが、さまざまな問題を抱えつつも、世界で最も堅固な民主主義を備えた国の一つであることを否定する者はあるまい。ナチスの過去を負ったこの国が、いかにして民主主義的な国家・社会を築きあげてきたのか。本研究は、この問いに対する答えを探る一つの試みである。
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