地域産業における学校誘致の意図、効果、評価―旧制高等工業学校の諸事例から―

• 研究課題/領域番号: 19K01801
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07070:経済史関連
• 研究機関: 大阪経済大学
• 研究代表者: 浅野 敬一 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30369946)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 高等工業学校 / 技術者 / 技術者教育 / 重化学工業化 / 就職先 / 機械工学 / 電気工学 / 応用化学 / 地域産業 / 学校誘致

研究開始時の研究の概要

本研究は、旧制高等工業学校（第二次世界大戦中に工業専門学校に改称）を対象に、地域産業における学校誘致の①意図、②成果、③評価を明らかにする。
① 地域産業は、如何なる人材育成や研究成果の還元を期待して高等工業学校を誘致したのか〔誘致の意図〕
② 高等工業学校は、教育の成果である卒業生をどのような地域のどのような業種に送り出したのか〔誘致の成果〕
③ 地域産業は、設立後の高等工業学校をどのように評価してきたのか〔誘致の評価〕
④ ①～③をもとに、各誘致事例の分類と整理を行い、学校誘致が成果をあげた共通の要因を明らかにする〔意図、成果、評価の体系化〕

研究成果の概要

高等工業学校誘致の成果といえる卒業生の就職（進路）について、14校（鉱山専門学校1校を含む）の卒業生を対象に就業状況を整理した。また、日本経済が重化学工業化を進めた当時の状況を勘案し、機械、電気、化学関係各学科の卒業生3,000名強について、勤務先、勤務先の業種、勤務地を卒業時とその後の変化を含めて整理した。
その結果、(1)一部の工業地帯を除き地元産業界への人材供給（就職）は限定されていた、(2)就職先はきわめて限定されていた（ごく少数の企業、軍工廠、省庁などに限られた）、(3)時期に下るに従い軍や軍需産業への人材の集中が進んだことが明らかになった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

戦間期日本の重化学工業化を人材面で支えた旧制高等工業学校関連学科（機械、電気、応用化学）の卒業生について、就業先等のデータ3,000件強を整理した。これにより、分野による違いを含めて、技術者教育機関と産業界との関係を人材供給面を中心に具体的に考察することが可能になった。