| 研究課題/領域番号 |
19K01807
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
石井 真一 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際経営 / 製品開発 / 技術経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際製品開発（国際拠点間の連携による製品開発）のもとでおこなわれる 拠点間の組織的な統合にかんする実証分析をおこなう。研究方法としては主に自動車企業の 国際製品開発を対象とした事例分析を採用する。まず、インタビュー調査にもとづく詳細な 事例分析を執筆し、これをもとに経営学、とくに製品開発を含む技術経営分野と国際経営分 野における理論構築をおこなうことを主眼とする。まず、海外拠点主導のものを含む多様な 拠点間統合にかんする形態・メカニズムの解明をおこなう。また、日本企業の強みと言われるすり合わせ型の開発能力にかんする国際製品開発への適用可能性について検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、グローバル製品開発における国際拠点間の組織的統合を実証的に分析した。企業活動のグローバル化が進む中、海外展開が難しいとされてきた製品開発を含む開発機能についても、複数国の拠点で実施する企業が近年増えている。本研究では、このような複数拠点にまたがる製品開発でおこなわれる拠点間統合の内容・メカニズムを分析し、企業がグローバルなレベルで構築する開発能力を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、グローバル製品開発とその中での拠点間統合の視点から、製品開発マネジメントを分析し、このことを通じて日本企業のすり合わせ型能力について、グローバルなレベルでの適用可能性の観点から検討した。これらは、本社の開発部門や部品企業等との連携を含む国内事業に限定して製品開発を分析した先行研究ではみられない、本研究に独自の視点となる学術的意義をもたらす。
一般に企業機密とかかわるため調査対象へのアクセスや研究成果の公表が難しく、公表データが限られる国際製品開発の実態を解明した。関連分野の諸研究や実務担当者が参照できる詳細な事例データを公表してきた点でも本研究は学術的意義と社会的意義がある。
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