| 研究課題/領域番号 |
19K01812
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
丹沢 安治 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (00146953)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | キャッシュレス決済ビジネス / 金融包摂 / リープフロッグ / エコシステム / 取引費用 / 非市場戦略 / ロックイン / スィッチングコスト / キャッシュレス決済 / クレジットカード / QRコード / プラットフォームビジネス / ビジネス・エコシステム / ビジネスエコシステム / 産業融合 / デジタルトランスフォーメーション / 新興国ビジネス / メガストラテジー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新興国への日本企業の進出戦略を研究するにあたって、①まず今日の経営学研究において主流とは言えないが重要な研究成果を示し、確立しているフィールド調査の手法を用いる。②次に、自社のコア事業に注力しながら、同時に制度的に未完成なホスト国の制度整備にも注力する日本企業の活動を分析するために、制度と取引費用という伝統的な視点と、GAFAなどプラットフォームビジネスの展開と共に現れているビジネス・エコシステム形成の視点とを融合している。これによって伝統的な取引費用分析をベースとする「非市場戦略」によって、日本企業が実行している「ビジネスの環境形成」という新興国ビジネス戦略を解明している。
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| 研究実績の概要 |
2023年度はCovid-19の影響も弱まり、研究を再開・継続することができた。具体的には昨年8月にベトナムにおいて、日系企業がかかわるキャッシュレス決済ビジネスについて6社1機関に対してインタビューを行った。その成果は10月に中央大学政策文化総合研究所における研究会で報告した。また、2024年2月には、この調査結果をまとめ、丹沢安治（2024）「企業戦略から見たベトナムにおけるキャッシュレス決済ビジネス企業の展開」政策文化総合研究所年報27、2024年9月、刊行予定に投稿した。
さらに2024年3月には再び、ベトナムを訪問し、小売店を中心にキャッシュレス決済の普及と関係企業が実行している戦略を調査した。この成果は、これまでの日本、ミャンマー、ベトナムにおける調査をまとめた関係論文の集大成として、中央大学政策文化総合研究所から出版される『東アジアにおける企業戦略と制度的環境－新制度派経済学と非市場戦略の視点から－』野間口隆郎編、2024年12月刊行予定、に丹沢安治「キャッシュレス決済ビジネスの拡大とエコシステム形成のメカニズム」として投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、Covid-19のために、研究期間が延長されていたが、当初、進行状況は遅れていた。その間、日本国内における関連テーマを調査することにより、結果的に2023年度から解禁された海外調査の継続によって、比較的多くの研究資料を得ることができたと思われる。
中央大学政策文化総合研究所の研究叢書に投稿した原稿、丹沢安治「キャッシュレス決済ビジネスの拡大とエコシステム形成のメカニズム」は本研究の集大成ともいえるものであり、研究はおおむね順調に進展したと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究はフィールド調査に基づく定性的研究であったため、統計的分析の専門家を交え、これまでの定性的研究から仮説を導き、定量的に検証してみたい。
また、これまでの研究成果から、キャッシュレス決済ビジネスに限らずより一般的な企業戦略を導き出したい。特に「市場が右肩上がりの局面におけるエコシステム形成戦略」には適用範囲の広い戦略として定式化する可能性があるように考えている。
最後に、本研究は学術研究であったため、一般的に理解されるように論文のスタイルを平易に表現しなおし、広く研究成果を普及させることも今後の課題であると考えている。
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