研究課題/領域番号 |
19K01812
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
丹沢 安治 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (00146953)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | キャッシュレス決済 / クレジットカード / QRコード / プラットフォームビジネス / エコシステム / 非市場戦略 / ビジネス・エコシステム / リープフロッグ / 金融包摂 / ビジネスエコシステム / 産業融合 / デジタルトランスフォーメーション / 新興国ビジネス / メガストラテジー |
研究開始時の研究の概要 |
新興国への日本企業の進出戦略を研究するにあたって、①まず今日の経営学研究において主流とは言えないが重要な研究成果を示し、確立しているフィールド調査の手法を用いる。②次に、自社のコア事業に注力しながら、同時に制度的に未完成なホスト国の制度整備にも注力する日本企業の活動を分析するために、制度と取引費用という伝統的な視点と、GAFAなどプラットフォームビジネスの展開と共に現れているビジネス・エコシステム形成の視点とを融合している。これによって伝統的な取引費用分析をベースとする「非市場戦略」によって、日本企業が実行している「ビジネスの環境形成」という新興国ビジネス戦略を解明している。
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研究実績の概要 |
2022年度も海外における調査活動は困難であったため、国内における関連調査と研究を進めた。日本クレジット協会主催のキャッシュレス決済研究会は、2022年9月に終了し、調査結果を研究所内の報告書にまとめた。 丹沢安治(2022年01月)「ドイツ製造業において進行するInd4.0と日本の製造業の企業戦略-3つの薄れゆく産業境界」、『社会イノベーション研究』成城大学社会イノベーション学会を公表したが、国内における日本企業のプラットフォームビジネスにかかわる調査のため、2022年2月には、国内においてプラットフォームビジネスの展開を試みる日本企業の担当者との意見交換会を実施した。 これらの研究から、キャッシュレスビジネスの高まりとプラットフォームビジネスは相互に関連しながら共進化の状態にあることが見て取れた。しかしもちろん、本研究課題である「アジアにおける日系進出企業によるビジネス・エコシステム形成戦略」については、十分な研究が進展しているとは言えない。2023年には、「キャッシュレス新時代におけるクレジットカード事業の新構想」中央大学政策文化総合研究所年報25号(2023年9月公刊予定)として、2022年度に報告書としてまとめた日本国内におけるキャッシュレスビジネスにかかわる論文を公表する予定であるが、Covid-19も2023年5月にはカテゴリー変更が実施されたことを受けて、今年度中に海外調査を実行し、キャッシュレスビジネスとプラットフォームビジネスという視点から、東南アジアにおける日系企業の展開を調査し、本研究課題のまとめとしたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度も海外における調査活動は困難であったため、国内における関連調査と研究を進めた。日本クレジット協会主催のキャッシュレス決済研究会は、2022年9月に終了し、調査結果を研究所内の報告書にまとめた。 丹沢安治(2022年01月)を公表したが、国内における日本企業のプラットフォームビジネスにかかわる調査のため、2022年2月には、国内においてプラットフォームビジネスを試みる日本企業の担当者との意見交換会を実施した。 これらの研究から、キャッシュレスビジネスの高まりとプラットフォームビジネスは共進化の状態にあることが見て取れた。しかしもちろん、本研究課題である「アジアにおける日系進出企業によるビジネス・エコシステム形成戦略」については、十分な研究が進展しているとは言えない。
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今後の研究の推進方策 |
2023年には、「キャッシュレス新時代におけるクレジットカード事業の新構想」中央大学政策文化総合研究所年報25号(2023年9月公刊予定)として、2022年度に報告書としてまとめた日本国内におけるキャッシュレスビジネスにかかわる論文を公表する予定であるが、Covid-19も2023年5月にはカテゴリー変更が実施されたことを受けて、今年度中に海外調査を実行し、キャッシュレスビジネスとプラットフォームビジネスという視点から、東南アジアにおける日系企業の展開を調査し、本研究課題のまとめとしたい。
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