研究課題/領域番号 |
19K01816
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 関東学院大学 |
研究代表者 |
小山 嚴也 関東学院大学, 経営学部, 教授 (60288347)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 地域企業 / フィランソロピー / 戦略的フィランソロピー / サステナビリティ / SDGs / ブランディング / 採用活動 / ソーシャルキャピタル |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,「日本の地域企業における戦略的フィランソロピーの新たなモデル」を詳細な定性的調査とアクション・リサーチにもとづき提示するものである。その際,アメリカを中心としたこれまでのフィランソロピー研究の成果,日本の地域企業に対する定性的調査から得られた知見を踏まえて,地域企業における戦略的フィランソロピーの成功要因を抽出し,その成功要因を基に戦略的フィランソロピーの類型化を行う。その上で,アクション・リサーチを通じて仮説の検証・精緻化を行い,地域企業の戦略的フィランソロピー・モデルを構築する。このモデルに基づき,地域企業に対して効果的な戦略的フィランソロピーのあり方を提言する。
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研究実績の概要 |
本研究は「日本の地域企業における戦略的フィランソロピーの新たなモデル」の構築を目的とするものである。 2022年度は、まず、日本経営学会7月度関東部会において、「地域企業の戦略的フィランソロピー」 というテーマで報告を行った(対面)。この研究では、サステナビリティ時代において地域企業の戦略的フィランソロピーはどのような方向性で考えればいいのか、どういったタイプが考えられるのかについて、先行研究の成果と先進企業である福島県いわき市の株式会社磐城高箸の事例、福島県福島市の株式会社カトウファームの事例、神奈川県海老名市の泉橋酒造株式会社の事例に注目して検討した。 横田・田中(2020)の先行研究では、地域企業のフィランソロピーがソーシャルキャピタル(SC)形成に寄与し、観察・学習,事業機会の獲得などの便益がもたらされることが指摘された。3社の実践事例からは地域課題解決と自社の生き残りを組み合わせたビジネスモデルを徹底的に追及(地域企業としての存在意義を構築)し、明確なコンセプトのもとで戦略的な事業展開をした上で、フィランソロピーは戦略的事業展開と連動し,意図的に自社の存在意義を強調するものとなっていることが明らかになった。 以上より、地域企業の戦略的フィランソロピーの方向性としては、既存のフィランソロピーを活かす方向性と地域企業としての存在意義を再構築する中で位置づける方向性があること、タイプとしては、従来型のCRMに加えて、SCの構築による便益を意図するタイプと戦略的事業展開との連動で存在意義を強調するタイプが考えられることが示された。 他方、新型コロナウィルス感染症の影響で、予定していたヒアリング調査の一部を中止し、先行研究、具体的には国内外の戦略的フィランソロピーおよびコーズ・リレーテッド・マーケティングに関する文献の渉猟と検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の影響で、地域企業に対するヒアリング調査が十分にできていないため。特に、地方の企業へのヒアリングについては、現場視察を 含めて支障が出ている。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度については、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、研究計画遂行における影響は大幅に減少すると思われるため、過去3年間に十分にできなかった部分について、当初の研究計画は変更せざるを得ないものの、調査対象に配慮しつつ、可能な限り ヒアリング調査を実施するとともに、文献調査、研究者との対面及びオンラインでの意見交換を行いながら、成果を論文にまとめる。
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