| 研究課題/領域番号 |
19K01821
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
松村 勝弘 立命館大学, OIC総合研究機構, 上席研究員 (40066733)
|
|---|
| 研究分担者 |
篠田 朝也 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (50378428)
田中 伸 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 教授 (60413556)
飛田 努 福岡大学, 商学部, 准教授 (60435154)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | ファミリービジネス / コーポレート・ガバナンス / 事業承継 / コーポレートガバナンス / マネジメント・コントロール・システム / 経営理念 / 日本的経営 / ステークホルダー / ファミリー・ビジネス / 企業行動 / 企業価値 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，企業行動および企業文化がコーポレート・ガバナンスに及ぼす影響を分析する必要性があると考える。しかし，これまでのところ「コーポレート・ガバナンス体制→企業行動」という仮定の下での実証分析は数多く行われているが，「企業行動→コーポレート・ガバナンス体制」という仮定に基づいた研究はあまり行われていない。それゆえ，実際のところ，どのような企業文化のもとで，どのような企業行動をとろうとする企業が，どのようなコーポレート・ガバナンス体制を構築するのかということについて，その詳細は明らかにされていない。ここに本研究に取り組む研究上の意義が認められる。
|
| 研究実績の概要 |
近年は各人の研究も進んできて、ファミリービジネスとコーポレート・ガバナンスの研究が深まりつつある。われわれの研究テーマであるコーポレート・ガバナンスについての社会的理解が経済学・法学・制度に傾きつつあるなかで、われわれが経営学的に実態に即して明らかにしようとした方向性に誤りの無かったということをますます確信できるようになってきている。
2023年度は、メンバー四人による勉強会は、2023年12月27日（水）立命館大学朱雀キャンパスでメンバーでおこなった。また、インタビューとしては、2024年2月21日に藤津碍子株式会社・内田社長へのインタビューを松村・田中・飛田の3名で行った。当代が詳細に数値化して管理している状況を伺うことができた。全般的に言えることであるが、ファミリービジネスは社長個人の力量が経営を大きく左右することが確認できた。
2023年度は、研究代表者松村がファミリービジネス研究会での、報告をほぼ毎回下記のように、リアルあるいはズームで参加することができた。①2023年4月19日(水)講師はファミリービジネス学会の学会長静岡文化芸術大曽根教授、②5月17日（水）講師は伊場仙の第14代目当主である吉田誠男氏、③2024年3月6日（水）講師は株式会社ダイセンの大山徳龍社長、そのほかの研究会にも参加した。
近年制定されたコーポレートガバナンス・コードに見られるように、それは株主の権利、ステークホルダーとの協働などといった観点からの見方がされるが、われわれは、むしろ企業の側、企業の内部からこれを見たらどうなるのかという視点からの実証的分析をすすめている。それがストレートにあらわれるのがファミリービジネス、中小企業である。中小企業では、制度的夾雑物が少ない、人間関係が比較的見えやすいなどなどからそれがわかる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
インタビュー、研究会参加、学会参加など、ようやく行いやすくなってきている。ただし、メンバーの研究・大学行政などの多忙さが、問題含みであるとはいうものの、各メンバーの研究蓄積の深まりとも相まって、課題へのアプローチが、それなりに順調に進みつつあると考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究を集大成する時期にさしかかっていると考えている。
|
