| 研究課題/領域番号 |
19K01822
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
徳田 昭雄 立命館大学, 経営学部, 教授 (60330015)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 国際標準 / CPS / 標準化戦略 / デファクト標準 / デジュール標準 / 標準化 / ガイドライン / ソフトロー / システムオブシステムズ / 認証機関 / 非市場戦略 / オープンイノベーション / SoS / CPMS / 人間中心 / デザイン / 意味 / 価値 / エコシステム / イノベーション / プラットフォーム / 業際化 / 産官学協働 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
2006年「国際標準総合戦略（内閣官房知的財産戦略本部）」が策定されてから10年あまり経過するが、日本の国際標準政策はうまく機能していない。その根本的な問題は「標準の国際化」に注力し過ぎてしまい、産業部門を横断して適用される「標準の業際化」に適応した産官学協働エコシステムを形成できていないからではないか。
そのような仮説に基づき、本研究では、「標準の業際化」という観点から、①「国際標準総合戦略」の成果検証、②EUと米国の標準政策および産官学協働エコシステムの実態調査・分析、③上記①②の調査・分析結果を比較検討し日本の標準政策に資する指針の提示を行う。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、業際国際標準形成の対象としてサイバーフィジカルシステム（CPS）を取り上げ、（１）既存研究では扱われなかった社会科学や心理学，文学等の様々な「人間」に関する理論が CPS 研究に応用されることで，より人々にとって豊かなCPS が実現し，社会的受容が進むことが期待されること、(２)CPS に意味空間という概念を持ち込み、この意味空間はスマートフォンが人々に提供する空間と同様であることから，CPS のプラットフォームおよびエコシステムがスマートフォンと同様の性質を持つ可能性を示唆するものであることを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、我が国の国際標準化戦略に盛り込む以下の3つの提言を科学的に導出したことである、①ルール形成の盤面となる対象の拡大については、リソース制約の日本は戦略的・選択的に対応すべきである。②規範についてもD＆I、ELSIという観点から「アジアの声（という名の日本の狙い）」を反映させることが肝要である。③規範を基盤にした問題解決だけでなく、SoSやSPCG管轄の分野では必ずしもEUが強いわけではないゆえに、官民連携だけでなくグループ標準を取るためのアカデミアとの連携が必要であるし、標準対象アイテムと非競争領域の設定に向けて産学官システムの構築が必要である。
|
