| 研究課題/領域番号 |
19K01827
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
田村 傑 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (40569828)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 標準 / 標準化活動 / 国際標準化機構 / 人工知能 / 量子コンピューター / 組織 / 量子コンピュータ / 標準化 / 標準化活動調査 / 企業価値 / 戦略論 / 組織論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業内における知的財産活動が企業戦略及び企業組織にどのような影響を及ぼすかについて研究を行うものです。研究上必要となる知的財産活動に関するデータの収集を行うことを通じて、データの収集方法に係る知見の蓄積等を行います。研究の成果として戦略論及び組織論の領域における新たな学術的知見の獲得が期待できます。
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| 研究実績の概要 |
本年度においても標準化に関する調査を継続しておこなった。コロナ感染症対策のための行動制限により調査対象者への資料配布等が困難になった点、研究計画時と比較して調査コストが上昇している点等への対応のために、調査実施方法に改善を加えた。直轄での調査実施をおこない、調査対象者への調査資料配布や回答回収の一部について電子化を行った。これによりリモートワークを行っている調査対象者が回答を行いやすくなった。また、調査対象者との間で直接連絡をとることができ、提出方法等の質問へ効率的な回答対応を行うことができた。結果として、行動制限下での調査実施であったが回収率等で十分な成果を得ることができた。収集データについてコーディング等を研究実施者が自身で行い、取りまとめのうえ英文での公表をおこなった[1]。加えて、研究成果の国際的な発信のために、国際標準化機構（ISO）の研究レポジトリーへ、本年度及び過年度の調査結果の登録と公表をおこなった。
[1] Results of the Survey on Standardization Activity (2019): Situation of Standardization Activities in Business Entities and Other Institutions. RIETI Policy Discussion Paper Series.
・付記「科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。」（「科研費ハンドブック」[日本学術振興会])
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定している調査の実施及び結果の公表を行った。とりわけ、国際標準化機構の研究レポジトリーへ成果を登録して、グローバルに成果公表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究予定期間内において、データ収集のための調査を実施する。分析を行うとともに、収集データの国際機関等への提供に努める。
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