| 研究課題/領域番号 |
19K01829
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
森 樹男 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (80250588)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | Brexit / EU離脱 / 地域統括本社 / 日系多国籍企業 / 地域統括 / 日系企業 / 地域経済統合 / 多国籍企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバリゼーションの進展とともに形成されてきた地域経済圏が転機を迎えている。EUの英国離脱交渉や米国のNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しなど，地域経済統合が後退しつつある。そこで，本研究は地域経済統合の後退が進む地域としてEUに焦点をあて，欧州の日系地域統括本社(会社)を中心に実態調査を行い，地域経済統合の後退が多国籍企業の組織に与える影響について考察するものである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は，これまで実施できていなかった現地調査を英国及びオランダにおいて実施した。この調査の目的は，2020年に発生した英国のEU離脱が，日系多国籍企業の欧州地域統括本社にどのような影響を与えたのか，ということを探ることにある。
この影響を探るため，2023年10月に欧州三井物産，三菱商事ロンドン支店などを訪問，2024年3月にジェトロアムステルダム事務所などを訪問し，日系多国籍企業の欧州地域統括本社の動向についてインタビュー調査を行った。ここで明らかになったことは，①販売拠点や生産拠点の移転などの影響はみられるものの，欧州統括本社の英国から大陸への移転はほとんど見られなかったこと，②欧州統括本社の移転が行われた場合でも，大陸でビジネスを行うために必要な一部の機能の移転にとどまっていること，③英国から大陸に欧州統括本社の移転を行うことは，人材確保の観点からも難しいこと，④英国がEUから離脱した状態であっても，欧州統括本社を英国に置くメリットのほうが大きいこと，などである。
研究全体を通じての成果としては，英国のEU離脱による日本の多国籍企業への影響は，当初は大きな影響があるのではと関心が高まっていたが，想定していたほどの影響はなかったことがわかった。むしろ，同時期に発生した新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻など，国際情勢を揺るがす大きな動きに対応を迫られ，英国のEU離脱はかき消された可能性もある。
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