研究課題/領域番号 |
19K01830
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
柴山 創太郎 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (30609285)
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研究分担者 |
鎗目 雅 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員准教授 (30343106)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 科学技術政策 |
研究開始時の研究の概要 |
公共部門において営まれる科学技術「知識」生産は現代知識社会の基盤を形成している。先進諸国のイノベーション政策は知識生産の促進を目的として数々の施策を試みてきたが、多くの政策は近視眼的であり、特に知識生産を支える「知識人材」の長期的育成の視点に欠ける。学術的にも類似の問題が存在し、知識生産と人材育成を整合的に説明する理論の構築が必要とされている。本研究では、「知識生産」と「知識人材育成」の時間発展のメカニズムを理論化し、これを実証データに基づき検証し、イノベーション政策への示唆を提供することを目的とする。
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研究成果の概要 |
現代知識社会では、公共部門(大学や公的研究機関)における知識生産、及び、知識生産を担う知識人材の育成は、イノベーションの源泉を形成している。日本を含む先進諸国ではイノベーション政策の一環として、公的部門における知識生産及び人材育成に関する多数の政策が実施されているが、現状の政策設計には幾つかの限界が存在する。本研究では日本及び先進諸国の大学・公的研究機関に所属する知識人材を対象としたフィールド調査、及び、二次データに基づく計量分析を通じて、知識生産と人材育成の相互作用を分析し、持続的なイノベーションに資する政策設計を検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、知識生産と知識人材育成の背景にあるミクロ・メカニズムの理解に資するものである。日本を含む先進諸国では持続的イノベーションに向けて、人材育成及び知識生産の促進を目的とした様々な政策が実施されているが、本研究の成果はこれらの政策設計に対する理論的・実証的基盤を提供し、より効果的な政策設計に貢献するものである。
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