| 研究課題/領域番号 |
19K01832
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
岡本 哲弥 滋賀大学, 経済学系, 教授 (10411042)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 自動車産業 / サプライヤー / 自動車部品 / EV / HV / FCV / サプライチェーン / 電動化 / ネットワーク分析 / 次世代自動車 / 自動車 / コンセプトカー / ノスタルジア / 海外進出 / CASE |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自動車産業を対象とし、自動車メーカーを取り巻く企業間関係をネットワークとして捉え、近年著しく発展してきたネットワーク分析を適用することによって、自動車産業の供給連鎖網（サプライチェーン）の変動メカニズムを解明することを目的としている。
昨今、自動車産業は、電気自動車（EV）化の進展、IT企業などの異業種からの参入などにより、いまや完成車メーカーや自動車サプライヤーを中心に構築された供給連鎖網に変革が迫られている。本研究では、自動車の次世代技術を示すCASEの観点から企業間のネットワークを階層化することで、分析対象を切り分け、焦点化を図る。
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| 研究実績の概要 |
本年度、自動車メーカーに供給される275品目の部品並びに41品目のHV、EV、FCVの専用部品を分析対象として、部品サプライヤー間の取扱部品のアソシエーション分析によって、部品同士の関連性、次世代車向け部品の位置づけを探索的に明らかにした。そのため、Simpson係数を用いて、複数のサプライヤーで同時に扱われる部品の共起性の高い部品間の関係性を評価したところ、以下の2点について明かになった。
第1に、自動車部品275品目の中から、共起ネットワーク上に共起関係の強い27の部品群を析出することができた。その中の17グループは部品の類似性が高く技術オーバーラップに基づくもの、残りの10グループは部品間の擦り合わせを要する部品群に属するものとみられる。しかし、これらの27部品群には、次世代車のEV、FCVの部品は含まれていないため、エンジン車の部品のみしか扱っていないサプライヤーがEV、FCV部品の品揃えを拡張することは容易ではない。
第2に、41品目のHV、EV、FCVの専用部品の中に、共起関係のある5つのグループが抽出された。次世代車筆頭のEVの重要部品のバッテリーは、HV、PHVのバッテリーと同じ部品群に含まれ、またEVとPHVのモーターとインバーターは共通のグループに属している。EVの主要3部品のバッテリー、モーター、インバーターは、それぞれの部品群においてHVやPHV用部品との共起関係が見られるとともに、主要3部品群間にも共起性が存在している。もう一つの次世代車FCV部品の多くは自動車メーカーとその系列サプライヤーを中心に担われていることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は、サプライヤーが同時に取り扱う部品ポートフォリオから、複数のサプライヤーが共通して供給する部品群に着目し、関係性の高い部品の組合せを抽出（併売分析）を試みたその中で、EV、燃料電池車（FCV）といった次世代自動車の部品が、既存の自動車部品の中でどのような位置づけにあるのかをある程度見い出すことができ、研究成果の一部は、所属大学の紀要を通じて公表している。
コロナウイルスによって当初計画の修正が余儀なくされたなかで、当初予定した計画に徐々にキャッチアップするつもりであったものの、最終年度の2023年度においても、「やや遅れている」という評価は免れない。そこで、科学研究費助成事業の補助事業期間延長の承認を受けて、2024年度も継続し、残された課題について研究を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の現在までの進捗状況で述べた通り、2023年度が最終年度であったが、当該研究に遅れた生じている。そこで、2023年1月16日付けで、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ）・１９Ｋ０１８３２）の補助事業期間の延長申請を行い、3月15日付でご承認いただいたところである。
そこで、2024年度も当該研究を継続し、残された課題について研究を進めることとしたい。
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