| 研究課題/領域番号 |
19K01836
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 共立女子大学 (2020-2023)
横浜市立大学 (2019) |
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研究代表者 |
中山 健 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (50248829)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 中小企業 / 事業承継 / 後継経営者 / 経営戦略 / 経営管理 / マーケティング戦略 / 創業経営者 / 初代経営者 / ２代目経営者 / 比較研究 / 経営理念 / 企業成長 / アントレプレナーシップ / マーケティング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中小企業の事業承継において、後継経営者は先代の事業をどのように変化（あるいは維持）させ、新規事業をどのような分野で興し成長させるのであろうか。本研究では経営者の経営戦略、マーケティング戦略に関して実態調査を行い、そこから得られた結果をもとに事業承継の成功要因を導き出すことを目的とする。これまでは、主に経営者による個別企業の経験的記述が多かった事業承継後の戦略の変化に関して、科学的・実証的に明らかにしたい。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、これまで収集してきた国内外の論文ならびに経営学、経営管理、中小企業経営の研究者へのヒアリング調査結果の分析を行った。その結果、１）後継者難が年々深刻化している、２）大廃業時代に突入し多くの中小企業が事業承継等を理由に廃業を決定している、３）いわゆる黒字経営でありながら廃業予定の中小企業が3～5割程度存在することが各種調査結果により指摘されている、４）後継者としては親族を希望しつつも実態は難しく従業員やM&A等の第3者承継を選択しているケースが増加している、といった諸点に集約された。ここで重要なのは、後継者候補である第２世代の意識と行動であるが、詳細なアンケート調査等は行われていない。特に調査対象を特定し、その層がどのように事業を承継しようとしているのか、準備段階で必要な知識の内容は何か、政策的観点から国や自治体の支援策の必要性と助成等の内容について明らかにする必要がある。そこで、事業承継に関して創業経営者が最も望む子供世代（30歳代の長男、長女に限定）を対象にアンケート調査を実施し親の会社の状況、後継者としての決定状況（半数弱が決定しているが性別によりその比率に差がある）、後継未決定者の中でも22％は後を継ぎたいという希望を持っている、継ぎたくない理由としては「経営者としての能力不足」「別の事業をやりたい」「現勤務先に満足しているから」といった点が指摘された。また、政策支援面では、4割以上の後継決定者が自治体や商工会議所を利用し種々の相談をしており、そうした公的機関や経済団体の必要性を感じている。後継決定者の8割程度は、経営学、税務、マーケティング、法律を経営者になる前に学びたいと指摘しており大学での教育科目でもあるため理論的な知識も踏まえて勉強しておきたいという要望は強く産学連携の重要性が認識されている。なお、本調査結果は論文にまとめ2024年度出版予定。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度から実施した研究であったため新型コロナ感染症の蔓延が大きく影響し当初予定していた個別企業への訪問調査が実施できないだけでなく、調査票を用いたアンケート調査においても大半の企業がその間は業績が良くなかったため好業績企業と低業績企業の比較分析なども行えない状態に至り、研究全体の遅れを招いた。
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| 今後の研究の推進方策 |
ようやく企業が正常なコロナ前の状態に戻って一定の期間が経過したこともあり、最終年度ではあるが創業者企業と2代目が経営する企業の両者を対象にしたアンケート調査を実施し経営戦略、マーケティング戦略に関する質問項目を設定し比較分析を行うことを予定している。
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