| 研究課題/領域番号 |
19K01841
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
三嶋 恒平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (90512765)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | アメリカ / 自動車産業 / 戦略形成プロセス / イノベーション / ライフサイクル / 成熟転換期 / 多国籍企業 / フィールドワーク / アメリカ自動車産業 / 国際経営 / FDI / スピルオーバー効果 / 通関統計 / アメリカ企業 / グローバル展開 / 成熟・転換期 / ケイパビリティ / 競争優位 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の特色は（1）実態調査の繰り返しによる実証研究、（2）既存研究が不十分な産業の成熟期、転換期のありようから多国籍企業の進化の新パラダイムを示すこと、（3）アメリカのトランプ政権による貿易政策に対して実態を踏まえた具体的で解決の道筋も含んだ示唆を与えること、にある。事例としてアメリカの自動車産業（二輪車と四輪車）を取り上げる妥当性は（1）製品・工程ライフサイクル説はアメリカの自動車産業を事例としたからであり、（2）アメリカ自動車産業のイノベーションや能力構築行動については検討が不十分だからであり、（3）アメリカ自動車産業は多国籍企業の今後のありようにも示唆を与えると考えられるからだ。
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| 研究成果の概要 |
本研究の特色は（1）既存研究が不十分な産業の成熟期、転換期のありようから多国籍企業の進化の新パラダイムを示すこと、（2）貿易政策が大きく変化しつつあるコロナ禍以降に対して実態を踏まえた具体的な産業振興の示唆を与えることにある。そこで本研究は仮説探索的な研究を志向し、事例としてアメリカの自動車産業と中国、インド、東南アジアの自動車産業を取り上げた。本研究の主たる成果は（1）アメリカ国内での産業盛衰について検討し、ライフサイクルにおける成熟・転換期の企業行動のありようの解明を図っていること、（2）アメリカ企業のグローバル展開先であるタイや中国、インドでの行動を解明を図っていることである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は製品・工程ライフサイクル説（Abernathy,1978）の深化に次の3点から貢献した。第1に、本研究がアメリカの自動車産業を事例に成熟期、転換期を解明に取り組んだことで先行研究との連続性が保たれ、経路依存的な要素を具体的に解明したことである。第2に、アメリカ自動車産業はIoTやAIといったイノベーションや競争優位を大きく左右する可能性のある動向をも包含したため、本研究は今後の多国籍企業の戦略に示唆を与えうることである。第3に、製品・工程ライフサイクルの成熟期・転換期のイノベーション、組織能力と企業の戦略形成プロセスをアメリカ、中国、インド、東南アジアと多方面から検討したことである。
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