| 研究課題/領域番号 |
19K01844
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
山崎 秀雄 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30366968)
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| 研究分担者 |
遠藤 健哉 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (60265775)
山田 敏之 大東文化大学, 経営学部, 教授 (10453664)
周 ヒョンジョン 日本大学, 商学部, 准教授 (30512800)
横尾 陽道 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30382469)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経営学 / イノベーション / 共創 / 組織学習 / 越境学習 / オープンイノベーション / 組織能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
オープンイノベーションは，日本企業が対応すべき重要な経営課題となっている．オープンイノベーションとは，企業が社内外の知識を有機的に結合させることで新たな事業を創出することであり，その推進のための組織の能力を本研究では「共創」の能力と呼ぶ．
企業において，共創の能力の発揮を促す組織マネジメントのあり方とはどのようなものか．この問いを明らかにするため，本研究では，企業における組織マネジメントとオープンイノベーション推進のための活動，およびイノベーションの成果との関係について，理論研究並びに日本の上場製造企業を対象としたアンケート調査に基づく実証分析を行う．
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| 研究実績の概要 |
企業において、共創の能力（企業が社内外の知識を有機的に結合させることで新たな事業を創出するための組織の能力）の発揮を促す組織マネジメントのあり方とはどのようなものか。この問いを明らかにすることに本研究の意義があり、そのために本研究では、企業における組織マネジメントとオープン・イノベーション推進のための活動、およびイノベーションの成果との関係について、理論研究並びに日本の上場製造企業を対象としたアンケート調査に基づく実証分析を行ってきた。
2022年度は2021年度に続き、日本企業1,259社を対象にアンケート調査を実施し、分析のためのデータ収集を行った。加えて2022年度は、2021年度調査の結果を研究協力者との共著論文等にまとめたほか、組織学会年次大会において研究報告を行った。これらの成果物では、特に組織における心理的安全性と組織学習、およびイノベーション創出との関係に着目した分析を試みた。その結果、組織における心理的安全性は、企業のイノベーション活動に影響を与える経営要因（従業員の挑戦意欲、権限委譲、ローテーション、非公式に交流する風土、人材の多様性）と相互作用することで、創造的学習を活性化させ、イノベーションの創出をより強く後押しするという関係があることが確認できた。
また、そのような機能を果たす心理的安全性は、（1）トップ・マネジメントが進取の精神を持ち、その考えを組織全体に浸透させること、（2）ミドル・マネジメントが部下の創造性を引き出し、部下からのアイデアの実現に向け上層部に働きかけるとともに、組織の左右方向にもコミュニケーターとして働きかけること、（3）組織において意思決定のプロセスや結果に関する透明性等が確保されること、等によって醸成される可能性があることも確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の当初計画では、日本企業へのアンケート調査を当初の「本研究期間（2019～2021年度）中、毎年度実施する予定」であったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、2020年度はアンケート調査の実施をやむを得ず中止した。その後、企業活動の段階的な回復等に伴い、2021年度にアンケート調査を再開、研究期間の延長も行って、2022年度に3回目のアンケート調査を実施することができた。また、すでに述べた通り、2021年度までの調査結果を踏まえた論文の執筆や学会報告等、研究成果の発表も行った。
このような状況から、新型コロナウイルス感染拡大の影響による当初計画からの遅れをやや取り戻すことはできたと考えているが、他方でアンケート調査の回答数が思うように伸びず、設定した回答期限後に2回の督促を行った。その影響もあって、アンケート調査の結果の分析がやや遅れており、やむを得ず研究期間の再延長を行った。
以上より、本研究課題の現在までの進捗は「やや遅れている」状況にあると認識している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、分担者との研究会開催等を通して2022年度に実施したアンケート調査の結果の分析を進め、それを踏まえた論文の執筆等を行う予定である。
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