| 研究課題/領域番号 |
19K01848
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
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| 研究分担者 |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
野中 尋史 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (70544724)
羽田 裕 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (80546268)
福澤 和久 愛知工業大学, 経営学部, 講師 (20847313)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 中小企業 / 特許戦略 / 組織能力 / 付加価値創造最大化 / 特許情報データベース / 事業戦略整合性 / 審査請求パターン / 付加価値創造 / 事業戦略 / 特許活用組織能力 / 特許情報パラメータ / 組織能力（ケイパビリティ） / 特許活用能力 / 特許管理能力 / 特許出願データ / 特許審査過程データ / 知財戦略 / 特許管理・活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本企業が実行すべき特許戦略について、組織能力という観点から日本型の特許戦略を考察する。
本研究によって、特許戦略に関する組織能をが定義化できれば、オペレーションレベルにおける効率的な特許管理の方法や特許を活用するためのプロセスが明確化できるため、中小企業をも含めた日本企業は、それらを実行すれば、容易に付加価値創造の最大化ができるようになる。
本研究では、さらに、この日本型特許戦略に基づいた開放型事業評価システムの開発までを行い、知財活用による日本企業の付加価値創造最大化支援までを行う。
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| 研究実績の概要 |
日本の中小企業が付加価値創造最大化できる方法は様々あるであろうが、本研究では産業財産権の一つである特許を活用してそれを実現できる組織能力とはどのようなものであるかということに着目し、それを解明することを試みる。
研究期間を４年間に設定し、特許出願状況および審査過程状況のどちらもが把握できる特許情報データベースの構築、企業の組織能力の様子が良く把握できるパラメータの抽出、ヒアリング調査による当該パラメータの信頼性調査（裏付け調査）、マクロな視点から企業規模や業種ごとの系統的な調査（アンケート調査）、状況把握を行う予定であった。
研究期間中に想定外のコロナ感染症の大流行があり、主たる研究手法の一つである企業に対するヒアリング調査が滞ってしまい、2023年度の研究期間延長を申し出た。さらに、2023年度についても思うように研究が進展せず、2024年度の研究期間延長を申し出た。
本研究で最も注目しているパラメータは、特許審査過程における３年間の審査請求期間において当該企業がいつ審査請求を行っているかをグラフで示した審査請求パターンでる。このパターンは、大別すれば、３年全体に渡って分散して審査請求しているパターン（分散型）とある時期にまとめて審査請求しているパターン（集中型）の二つに分類できる。これらのうち、集中型の企業、特に３年間の最終月にまとめて審査請求している企業については、ヒアリングの結果、合理的な理由があることがわかった。
2024年度については、この合理的理由が集中型の審査請求パターンを有する企業におおよそあてはまるのか、分散型となる合理的理由、マクロな視点から企業規模や業種ごとの系統的な調査をするつもりである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究期間中に想定外のコロナ感染症の大流行があり、本研究の主たる研究手法の一つである企業に対するヒアリング調査が滞ってしまったことが遅延した大きな理由である。
また、所属する大学の経営学部長の役職に就いたことや所属する経営情報科学研究科において後期博士課程の学生（社会人ドクター）の担当教員となり、本研究に対してエフォートを集中できなくなったこともその理由である。
さらに、本研究では解析に用いる特許情報データベースを独自に構築しており、先にも述べたように、このデータベースを用いることによって日本国内企業の特許出願状況および審査過程状況のどちらも把握できるようにしている。このデータベースの更新が思うように進まなかったこともその理由として挙げたい。
本研究室のデータベースは、特許出願状況のパートは公開特許公報を基データとしており、審査過程状況のパートは知的財産研究所が提供しているIIPパテンドデータベースを基としている。公開特許公報はDVDによる頒布からウェブからのダウンロードによる頒布に変更になり、これらから得られるデータをデータベースにアドオンする当研究室のプログラムの改変が進まなかった。また、IIPパテントデータベースもなかなか更新されなかったという理由もある。なお、IIPパテントデータベースについては最近更新され、特許庁の特許情報標準データ、2023年度7月10日提供分までの蓄積情報を有するようになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当研究に携わっる人員を増強する。学部生４年生４名に業務を分担する。私自身もエフォートの割合（本研究に割く時間）を高め、より精力的に本研究を遂行する。
現在学部生の１名には、既存のプログラムを、ダウンロードした公開特許公報に含まれるXMLファイルをパースし、当研究室のデータベースにアドオンできるように改変してもらっている。これができれば、人海戦術でデータベースを最新版へと更新する。その後、当研究室独自の解析方法である、年間の特許出願数および特許出願書類のページ数で日本国内で特許出願を行った企業を15年程度分、分類（特許方策マトリクス）し、さらなるヒアリングの調査対象を探し出すとともに、マクロな分析を行う。マクロな分析については、４年生学部生が主として行うが、ヒアリング調査の部分は私自身が行う。
なお、研究を確実に遂行するため、新たに当研究室に配属になった３年生にも解析や解析用プログラム作成を依頼することも考えている。
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