| 研究課題/領域番号 |
19K01848
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
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| 研究分担者 |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
野中 尋史 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (70544724)
羽田 裕 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (80546268)
福澤 和久 愛知工業大学, 経営学部, 講師 (20847313)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 中小企業 / 特許戦略 / 組織能力 / 付加価値創造最大化 / 特許情報データベース / 事業戦略整合性 / 審査請求パターン / 付加価値創造 / 事業戦略 / 特許活用組織能力 / 特許情報パラメータ / 組織能力（ケイパビリティ） / 特許活用能力 / 特許管理能力 / 特許出願データ / 特許審査過程データ / 知財戦略 / 特許管理・活用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本企業が実行すべき特許戦略について、組織能力という観点から日本型の特許戦略を考察する。
本研究によって、特許戦略に関する組織能をが定義化できれば、オペレーションレベルにおける効率的な特許管理の方法や特許を活用するためのプロセスが明確化できるため、中小企業をも含めた日本企業は、それらを実行すれば、容易に付加価値創造の最大化ができるようになる。
本研究では、さらに、この日本型特許戦略に基づいた開放型事業評価システムの開発までを行い、知財活用による日本企業の付加価値創造最大化支援までを行う。
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| 研究実績の概要 |
日本の中小企業付加価値創造最大化できる方法は様々あるであろうが、本研究では産業財産権の一つである特許を活用してそれを実現できる組織能力とはどのようなものであるかということに着目し、それを解明することに着眼する。
研究期間を４年間に設定し、特許出願状況および審査過程状況のどちらもが把握できる特許情報データベースの構築、企業の組織能力の様子が良く把握できるパラメータの抽出、ヒアリング調査による当該パラメータの信頼性調査（裏付け調査）、マクロな視点から企業規模や業種ごとの系統的な調査（アンケート調査）、状況把握を行う予定であった。
研究期間中に想定外のコロナ感染症の大流行があり、主たる研究手法の一つである企業に対するヒアリング調査が滞ってしまい、2023年度の研究期間延長を申し出た。
データベースの構築はできるだけ最新のデータが見られるようにアープデートをこまめに行ってきた。組織能力の様子を把握するパラメータの抽出については、審査請求パターンをそのパラメータとして選んだ。 特許を権利化したい場合、出願から３年までに審査請求しなければならない。出願人（企業）は事業戦略と特許戦略との兼ね合いを観察しながら、審査請求するか、するならいつするかを決定する。この審査請求パターンには付加価値創造を最大化しようとする企業の意思決定が現れており、企業規模や特許管理にかけられる費用の大きさによってパターンは異なり、いくつかに類型できた。
2022年度は、解析した企業のうちの一つの企業に対してヒアリング調査を行ったところ、その企業の審査請求パターンは当該企業の特許戦略と整合性があり、実に理にかなったものとなっていた。その企業の特許活用、管理方法について詳細に把握することができた。 延長した2023年度は、他のパターンに対するヒアリング調査、アンケート調査によるマクロ的な把握を行いたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究期間中に想定外のコロナ感染症の大流行があり、本研究の主たる研究手法の一つである企業に対するヒアリング調査が滞ってしまったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
学部生、大学院生など本研究に関わる人員を増強し、業務を分担する。私自身もエフォートの割合（本研究に割く時間）を高め、より精力的に本研究を遂行する。
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