| 研究課題/領域番号 |
19K01855
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 沖縄大学 |
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研究代表者 |
島袋 隆志 沖縄大学, 経法商学部, 教授 (60733780)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ACAS / 労度裁判 / ADR / ストライキ / 交渉力 / 企業行動の規制力 / イギリスACAS / フランス労働裁判所 / 東アジアの雇用・労働問題 / EVシフトと雇用・労働の変化 / 雇用問題 / イギリス：ACAS / フランス：雇用審判所 / 日本：労政事務所 / アメリカ：レイバーセンター / 沖縄と台湾の労働移動 / 公務労働と公務の民営化 / 台湾中小企業振興政策 / 個別労使紛争 / 沖縄と日本本土 / 経済・産業発展段階の相違 / 地域経済と産業構造 / イギリス / フランス / アメリカ / 水道事業 / 公務・公共的労働 / 民営化 / 再公営化 / 労働者の身分移動 / 労働紛争解決 / 労働法と公務員法 / 雇用・労働関係 / 裁判外紛争 / 賃金・労働条件 / 沖縄 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、沖縄地域における雇用・労働環境の改善を図るため、経済や雇用環境の動態が、労働環境整備など企業側の経営行動につながる影響を明らかにするための基礎研究とすることにあり、そのために、日本とイギリスにおける個別労働紛争解決制度の実効性と企業行動への影響について比較研究から明らかにする。日本全国でも非正規雇用率の高さ、低賃金、細切れの雇用契約などから多くの労働問題が生じている。本研究ではイギリス社会におけるACASの機能、役割とその意義を丹念に解明するとともに、日本とイギリスにおける労働紛争解決方法・実態の比較を行い、日本社会にとっておけるACAS機能がどのように役割を果たしうるか展望する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の研究進捗は、欧州への渡航調査を探っていたが、先方（イギリスACAS、フランス労働裁判所）との調整がつかなかったため、アメリカのADRなどの資料収集していたところ、2023年９月頃からUAW（全米自動車労組）がミシガン州、オハイオ州、そしてミズーリ州の自動車組立て工場においてストライキを行い、イリノイ州、ケンタッキー州などへの広がりを持ち、この結果、2028年4月までに25%の賃上げ得るに至っている。こうした労働側によるストライキ実施と労使交渉という労使関係の本来のあり方が「企業行動への規制力」としてどのように働いたのか資料収集を重ね、この動きをも含めたレイバーノーツ全米大会（年月日2024年4月18日～23日、会場：アメリカ・イリノイ州シカゴ、ハイアットリージェンシーホテル・オヘア・シカゴ）へ参加し情報および資料収集を計画した。
また、東アジア諸国での自動車産業の変化と、雇用・労働問題調査の継続として、第37回韓日経済経営学会国際学術大会（年月日：2023年8月25～26日、会場：横浜市立大学）に参加した。こうした資料収集および調査をもとに、現在、研究雑誌に共著論文を投稿中である。KJEMS (The Korean-Japanese Journal of Economics &Management Studies)。
本年度、最終年度としてこれまでの研究成果をまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
欧州調査の調整に困難さが伴なっている。この代替としてアメリカ労使関係を対象にした情報・資料収集を行い、企業行動の規制力の一端を見出すことを試みている。また、これと東アジアモデルとの比較研究として、企業行動の在り方の違いを見出すことも視野に入れて研究のまとめを行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
この間、企業行動の規制力を発揮しているアメリカ労使関係を対象にした情報・資料収集を行い、単にストライキへ抑止への交換ではなく、今後の労働環境の改善を視野に入れた企業判断があったのかどうかなど、アメリカ企業の企業行動の規制力として、何が最大効果を発揮したのかを探るため、レイバーノーツ大会で交換した研究者との情報交換やリモートなどによりヒアリング調査を実施する。
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