| 研究課題/領域番号 |
19K01862
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
中本 龍市 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80616136)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経営学 / 組織論 / 組織成長 / 専門職サービス組織 / 資源依存理論 / 組織間関係論 / 特許 / 知識 / 相互依存性 / 資源蓄積 / 資源価値変動 / 対外環境戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は近年、改めてさかんに研究がなされている資源依存理論の視角を元にして資源依存理論の定量的な発展に貢献する。本研究は、(1)組織間関係における相互依存性が組織の資源蓄積と成果にどのような影響を与えるのかを明らかにすること、ならびに、(2)その資源蓄積による資源価値変動が相互依存性への対処戦略にどのような影響をもたらすのかを明らかにすることの二つを大きな目標に据えている。
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| 研究実績の概要 |
昨年度の研究で確立した分析枠組みを更に発展させ、コロナ感染症の継続的な影響下での定量データに基づく分析を行った。昨年同様、eolデータベースを利用し、発注側企業の特性（売上高、従業員数、研究開発費率など）を収集し、上場企業を中心に研究を展開した。受注側企業の特性は、改めて帝国データベースを用いて主要な特許法律事務所からデータを収集。さらに、昨年度のフィードバックを基に取引ネットワーク分析を深化させ、受注側企業の名寄せ作業の精度を向上させた。
これにより、組織間取引のネットワーク分析における中心性や空隙の計算が精緻化され、企業間の資源依存関係と取引境界の変動についての新たな知見を得た。特に、発注と受注の間における境界の動態を詳細に追跡し、資源蓄積とその効果について(1)相互依存性が資源蓄積にどのような影響を及ぼすか、(2)資源依存が企業境界にどのような変化を引き起こすかを分析した。日本の産業環境において、米国の事例とは異なり、発注企業と受注企業間の境界が比較的安定していることが明らかになり、この安定性の原因を探求した。
感染症対策の制約は依然として研究活動に一定の影響を与えたものの、データ収集と分析の効率化を図ることで、より広範なデータセットに基づいて分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データセットの作成補助のための人員が集められなかったため、十分な速度で進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度には、国際雑誌を対象として投稿する予定である。
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