| 研究課題/領域番号 |
19K01863
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
北島 啓嗣 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60398980)
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| 研究分担者 |
川本 真哉 南山大学, 経済学部, 教授 (60468874)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 正当性 / フィールド / 地理的範囲 / 社会的埋め込み / 社会学的制度理論 / 模倣 / ドミナント戦略 / プラットフォーム / 社会的企業 / 両面市場 / プラットフォームビジネス / 優位性の測定 / ネットワーク外部性 / トートロジー / 直接ネットワーク外部性 / 企業境界 / 間接ネットワーク外部性 / 料率問題 / 加盟店 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
マルチフランチャイジーは、FC本部との関係性を構築するとともに、一般の消費者と良好な関係を築かねばならない。いわば、二つの市場、すなわちFC市場において本部から選ばれまたは選ぶ市場、と、顧客から選ばれまた顧客を選ぶ市場である。こうした二つの市場を有する関係は、両面市場(TWO-SIDED （Rochet and Tirole, 2003)と呼ばれる。そのガバナンス構造はいかなるものであるのか。
本研究は、いわば壁にぶつかっているFC店・直営店との混在の理論的説明という問題を、本部側ではなく、加盟店側から分析することによって新たな仮説を創出しようとする。これが本研究の核となる学術的な問いである。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究期間の延長を得て、特に正当性概念の深化に取り組んだ。
正当性理論でいえば、フィールドの範囲がその問題である。正当性に関しては実証分析をはじめ様々な研究がある。しかしながら、フィールドの範囲に関しては、その議論や分析は乏しく、ざっくりと例えば「業界」と想定されている。しかしながら多くの場合は、同じ国内が暗黙に仮定されている。しかしながら、ITにおいては、例えば日本の企業がアメリカシリコンバレーからの正当性圧力をうける事態は容易に想定しえる。地理的な近接性や、その都市の名声などの条件があり得るだろう。業界のみならず地理的な要素が、フィールドの範囲を決定することを本稿は主張する。
事例は、まず地元の理解を得る。地元に埋め込まれて活動する存在であったことが大きいことが示された。そして次に、福井県そして北陸の地元周辺に対して、営業をかけて普及をさせる。この時点でそのイノベーションの採用のメリットは、様々なチャネルから知られていく。地元のメディアやインフォーマルなコミュニケーションもある。そのイノベーションの採用が当たり前、それが終わると北陸では当たり前というように、限られたセグメントの中で16％、20％を越えていく。16％、20％の分母問題であるが、先行研究ではその分母の検討が不十分であると指摘した。同様に、イノベーションの採用が正当性圧力を持つ場合の参照のフィールド範囲について研究の不足を指摘した。先行研究が指摘するとおり業界での参照が行われることは当然であろう。加えて、本研究は、その参照が地域的範囲を持つことを主張する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響により、調査が滞り軌道修正を迫られたことと、研究代表者が大学行政（副学長）に就任し、本来のエフォートを割くことが難しくなったなったために研究の進捗が遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナの状況は落ち着きを見せ、また、研究の延長により、相対的に長期間となった研究期間により、遅延は本年度で解消される見込みである。最大の懸案であった定量調査はすでに終了し、あとはそれを分析し、論文化の作業を行っていく。
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