| 研究課題/領域番号 |
19K01864
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
国保 祥子 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (90595688)
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| 研究分担者 |
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60509157)
玉利 祐樹 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (60737360)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 女性管理職 / 女性の昇進意欲 / ワークライフバランス / 育児休業制度 / 人材育成 / 職場要因 / ダイバーシティ・マネジメント / 介入調査 / 女性 / 基幹人材化 / 経営人材 / 働く女性の基幹人材化 / 働き方 / 多元的人材管理 / 人的資源管理 / 女性の基幹人材化 / 育児休業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、育児休業を取得して働き続けることを前提に、女性を基幹人材として育成するために必要な職場環境要因と、個人の意識変化プロセスを明らかにする。
近年では出産しても育児休業を取得して企業で働き続ける女性が増えているが、出産は働き方の変化を伴うため、その変化に適応できないことで離職や意欲低下に至るケースが多い。そのため女性が就業意欲を維持し、基幹人材化に至るには、出産育児に関する女性の意識の変化を解明し、対策をすることが重要であると考える。
特に女性は男性に比べ、上司をはじめとする職場要因の影響が大きいため、人的資源管理領域と組織行動論領域の両面から、横断的に考察する必要がある。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、子を持って働く女性の基幹人材化に関する個人の意識変化プロセスと職場要因について明らかにすることを目的としている。この研究課題は人的資源管理、労働経済学や働き方改革、ワークライフバランス研究の領域で扱われているが、これらは概ね就業継続に主眼が置かれており、基幹人材化、すなわち就業継続に留まらず経営に資する存在としての人材開発や職場管理という観点が弱い。だが女性は男性に比べ、上司をはじめとする職場要因が昇進意欲に影響を与えることが分かっており（武石2014、高村2017等）、本人の意識のみならず上司の管理行動のような職場要因を併せて分析する必要がある。そのため本研究では、人的資源管理領域と組織行動論領域を横断的に分析する。
2022年度は、2017年から実施している育休中女性を対象とした実証研究がようやく公表するに至った。育休中女性の意識変化を行う中で、女性管理職の傾向をより明確に捉えるために女性リーダー全般の意識調査や男性との比較調査の必要があると考え、2020年からY社の女性リーダー研修参加者を対象にデータを蓄積している。更に育休前の就労意識の影響が大きいと判断し、D社の若手従業員を対象とした意識調査を実施、2022年に産業・組織心理学会にて発表した。更に2022年度にはそこで明らかになった課題に対する介入策の効果をD社で分析中で、2023年度に発表予定である。なお研究会は2022年度は実施できなかったが、2023年度には再開する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、2017年から実施している育休者を対象とした実証研究「育休トランジション支援研究」が、ようやく国際ジャーナルにて掲載となった。
また子を持ちながら働く女性当事者への意識調査については、P社からY社に切り替えて、2020年からY社の女性リーダー研修参加者のデータをご提供いただいており、2021年6月にはこのデータを用いて組織学会にて学会発表を行った。但し対象となるデータ数が現状では信頼性が高いとは言えないため、今後も被験者数を増やし、データの信頼性が確保できるようになり次第再分析をして投稿論文にもまとめていく予定である。また2021年3月に実施した若手男女社員を対象としたアンケート調査も分析中である。
また2020年度から行っている若手従業員を対象とした意識調査では、D社との共同研究のデータを用いて、2022年に産業・組織心理学会にて発表した。この分析をベースに2022年度には介入研究を実施し、2023年度に発表予定である。なお研究会は2022年度は実施できなかったが、2023年度には再開する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年は、2022年に発表した「育休トランジション支援研究」の社会的認知向上のために、一般を対象とした執筆や取材、セミナーを実施する。
また子を持ちながら働く女性当事者への意識調査については、2023年度には信頼性を担保できるだけの量のデータ収集が完了する予定なので、本分析を行い、投稿論文に仕上げて行く予定である。2021年3月に実施したY社の若手男女社員を対象としたアンケート調査を元にした分析も当初予定より遅くなったが2023年度に論文にまとめる予定している。
若手従業員を対象とした意識調査では、Covid-19によって当初予定の集合型研修が難しくなったが、別の協力企業（D社）と共同することで研究を進められることになった。第1期のデータ収集を2022年6月に実施し、ここで明らかになった課題を元に介入調査をデザインし、2022年6月から8月にかけて介入プログラムを実施。その事前と事後でアンケート調査を行って比較分析を行った。分析は完了したため2023年度中に論文としてまとめる予定である。
2023年度は研究会も2回ほど開催したいと考えている。
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