| 研究課題/領域番号 |
19K01872
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
山本 聡 東洋大学, 経営学部, 教授 (60632346)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 中小企業 / ファミリービジネス / 個人的企業家志向性 / 海外生産拠点 / 国際経験 / 国際志向 / 自律性 / 自営業者 / 海外市場参入 / 職務自律性 / 職務多様性 / バーンアウト / 企業家的ストレッサー / 事業機会 / 家族関係 / 個人事業主 / 従業員 / 国際的企業家志向性 / 個人的企業家志向性（IEO） / 経営者・従業員の企業家行動 / テレワーク / 社会比較志向性 / 性別効果 / 個人的企業家志向性（IEO) / 従業員の企業家行動 / エンパワーメント / 職務満足度 / 組織同一性 / 情動葛藤 / 企業家行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の核となる問いは「なぜ、ある中小企業は海外市場参入を実現し、海外売上を拡大できるのか」である。この問いに関して、中小企業の海外市場参入と従業員の企業家活動の関係を、「職務上の自律性」を分析視点としながら、ケーススタディによる定性研究およびアンケートによる定量研究から明らかにしていく。また、本研究の問題意識と分析対象をより鮮明にするために、中小企業の比較として、大企業（特に家族企業）も適宜、調査対象とする。その上で、中小企業が公的機関を円滑に活用し、海外市場参入を実現し、拡大するのに必要な組織構築のロール・モデルを提示することを研究上の目標とする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、日本語論文2本（査読論文1本、招待論文1本）、共編緒による書籍1冊を発刊し、国内学会報告二回（企業家研究フォーラム1回、日本中小企業学会1回）、招待講演9回を行った。このように本年度は、本研究課題に関する社会に対する情報発信に努めた。また、過年度から企業に対する聞き取り調査を継続した。国内出張先は東京都（大田区、荒川区、品川区など）、埼玉県、長野県、静岡県、鹿児島県に出張し、当該企業の経営者や従業員に対する聞き取り調査を行っている。特に長野県では著名な自動車部品企業A社に対し、複数回の聞き取り調査を実施した。海外企業との比較も企図し、タイに一回、シンガポールに一回の海外出張も実施した。特にタイでは、タイ現地法人の経営者に聞き取り調査を行った上で、従業員に対するアンケートと聞き取り調査を実施している。その成果の一部は、既に、山本聡（2023)「中小ファミリービジネスの海外生産拠点と トップ・マネジメントの登用プロセス ～タイの日系中小ファミリービジネスの探索的研究から」『中小企業研究センター年報』として、発刊した。本論文では、①契機となるイベント、②ファミリーの国際
経験と国際志向、③ファミリーの強い紐帯を介した外部専門人材へのアクセス、④外部専門人材の知識・経験に対する信頼といったプロセスにより、中小ファミリービジネスの海外生産拠点におけるトップ・マネジメントの登用と事業成長が実現していることを示した。また、別途、オンライン・アンケートや企業との共同研究によるサーベイ調査、研究シンポジウムも開催している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本プロジェクトでは、2023年3月末に山本聡（2023)「個人的企業家志向性の自己・他者評価の差と人事考課」『Venture Review』を発刊した。ここでは、従業員の個人的企業家志向性を被説明変数としたモデルを構築した。当該業績などを踏まえた上で、本年度は山本聡（2023)「中小ファミリービジネスの海外生産拠点とトップ・マネジメントの登用プロセス ～タイの日系中小ファミリービジネスの探索的研究から」『中小企業研究センター年報』において、中小企業の海外展開と事業成長における現地トップマネジメントの登用プロセスと役割を明らかにした。これらは本プロジェクトの問題意識・問いに解答するものであり、一定の成果を挙げたと考えられる。また、共編著『SDGsの時代に中小企業が輝く社会の実現を目指して』から、ドイツ中小企業の企業家精神も明らかにした。以上より、(2)おおむね順調に進展しているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度は最終年度であり、クロージングを念頭に置いた上で、① 国内企業に対する補完的な聞き取り調査、② 社会に対する情報発信を主とする。その上で、本プロジェクトの後継となる研究課題との接点の探索と接続を図る。聞き取り調査は、東京都や新潟県燕三条地域など、移動に関する費用・時間的な効率性の高い地域の中小企業を対象にする。
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