| 研究課題/領域番号 |
19K01890
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
松田 千恵子 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (80613140)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 親子上場 / 非上場化 / コーポレートガバナンス / 企業経営 / 財務戦略 / コーポレート・ガバナンス / 経営学 / 資本市場 / 実証分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、株式市場における「親子上場」解消による非上場化の増加に焦点をあて、「親子上場解消の決定要因とその影響」を明らかにすることを目的とする。これまで蓄積した定量研究による成果を基に、定性的な視点も加えた実証的な分析を行うことで、親子上場解消による非上場化が、親会社・子会社其々においてどのような決定要因が働いて実施に至るのか、その後の企業価値や組織形態などにどのような影響を与えるのかを明らかにする。我が国株式市場、及び企業のグループ経営やガバナンスのあり方に示唆を与え、経営者や株主をはじめとする利害関係者の意思決定に資する研究成果をもたらそうとするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、株式市場における「親子上場」解消による非上場化の増加に焦点をあて、「親子上場解消の決定要因とその影響」を明らかにすることを目的としている。また、そうしたグループガバナンスや事業ポートフォリオのありかたについては近年注目も高まっており、企業側の実態などの分析もスコープに入れて活動を続けている。
本研究期間においては、資本市場、企業経営の双方ともにコロナ禍などで大きな影響を被った。そのような中、親子上場廃止を含む非上場化や企業の事業ポートフォリオマネジメントなど関連するテーマをまとめて『事業ポートフォリオマネジメント入門』、及び『全社戦略』（翻訳書）を上梓し、親子上場問題にも深く関わりのあるグループガバナンスの考察や、日本ではまだなじみのないペアレンティング戦略についての紹介を行うことができた。そうした成果を基に、招待講演などを含む対外発表や、学術誌・一般紙への寄稿などを精力的に実施している。本年度は査読付き論文として、野村拓治・松田千恵子「完全子会社化の業績向上要因の研究」異文化経営研究第20号、p33-50、2023年12月を刊行することができた。
この研究期間中、自身が社外役員を務める複数の企業において、実際に親子上場の廃止、あるいは親子上場に端を発する経営課題が明らかになり、本研究の意義を裏付ける結果となったほか、自分自身が当事者として企業の意思決定に参加できるという貴重な機会を得ることができた。それらに関する考察も含めて、研究成果をまとめていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究期間においては、資本市場、企業経営の双方ともにコロナ禍などで大きな影響を被った。また、資本市場改革によって市場区分そのものが変更となるなどの影響も大きかった。そのため、暫くは研究デザインの見直し等を強いられたが、その後は複数の書籍や論文、そのような中、親子上場廃止を含む非上場化や企業の事業ポートフォ寄稿などを精力的に実施することができた。
この研究期間中、自身が社外役員を務める複数の企業において、実際に親子上場の廃止、あるいは親子上場に端を発する経営課題が明らかになり、本研究の意義を裏付ける結果となったほか、自分自身が当事者として企業の意思決定に参加できるという貴重な機会を得ることができた。それらに関する考察も含めて、研究成果をまとめていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
近年改めてグループガバナンス、親子上場、事業ポートフォリオマネジメントといった、本研究がテーマとする領域が実務的に大いに注目されていることを受けて、こうした内容に関する企業へのアンケートを実施する予定である。そのアンケート結果をもって、学術論文を取りまとめ、本研究の成果としたいと考えている。
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