研究課題/領域番号 |
19K01911
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 兵庫県立大学 (2020-2022) 福井大学 (2019) |
研究代表者 |
中村 友哉 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (20618128)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | イノベーション / 新製品開発 / 共創 / 製品開発 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業がいかに消費者側の知恵や知見を上手く活用することで自社のイノベーションの創造に資することができるのか、その論理やメカニズムの解明を目的としています。近年益々、多様な形で消費者の知見が企業の強みに活かされるケースが増えてきています。多様な知識をユニークに組み合わせることで生まれるイノベーション活動において、企業は消費者の知恵や知見を具体的にどう活かせるのかといった点を解明することを目指しています。
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研究実績の概要 |
本研究は、企業の新製品開発における共創をテーマとしている。 企業側とユーザー側が相互作用を行いながら、新たな付加価値を生み出す活動をその対象としており、当初は企業とユーザーの共同開発の事例から検討を行ってきた。具体的には、行動特性や性質の異なるユーザーはそれぞれどのようなプロセスで企業の製品開発に参加するのかといった点や、どのような特徴をもつ製品開発の際にどのようなタイプのユーザーとの共創が有効なのかといった点を主に検討してきた。これは、ユーザーの特性や開発のタイプに応じて、有効な共創の在り方やパフォーマンスに違いが生じることが明らかになったためである。 当初はインタビュー調査を重ねて上記の点をさらに検討し、モデル化を行っていく予定であったが、コロナ下において大きくリサーチデザインの変更を行ったため、主に既存研究や各領域の理論的知見から、具体的には従来のイノベーション研究やリードユーザーの研究、オープンイノベーションや消費者行動論などの知見から理論構築の作業を行ってきた。また、上記を検討する際に、プロセスの視点を重視し、動態的なモデルの構築を進めてきた。 リサーチデザインの変更と共に、上記のような問いに加え、現在は共創を広くプロセスの視点からとらえ、共同製品開発以外の共創についても研究を進めている。 今年度が最終年となるため、理論的な分析と同時に、可能な限りインタビュー調査などを再開する。その上で、これまでの成果の統合を進める予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
遅れている、としたのは、コロナ下で活動が制限され、もともと予定していたインタビューや現地調査などが困難になったことが主な理由となる。 こうした状況下で、大幅にリサーチデザインや活動の方向性を修正して進めてきたが、上手く成果につながる活動が行えなかった。 こうした状況を鑑み、課題計画の当初予定と見比べた際に、どうしても進捗は「遅れている」とせざるを得ないと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の進め方について、当初計画をしていたケースから理論を導く形の研究ではなく、理論的な視点をもとにしたリサーチデザインを検討してきた。 今年度はコロナ下での社会的状況もかなり変わってきたため、可能な形で理論を裏付けるようなケース(インタビュー)調査なども再開したいと考えている。
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