| 研究課題/領域番号 |
19K01915
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
大坪 稔 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90325556)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 企業グループ / 親会社 / 子会社 / 上場子会社 / M&A / 分社化 / 純粋持株会社 / 共同出資会社 / 子会社上場 / 完全子会社化 / 株式の部分取得 / 完全子会社 / ジョイントベンチャー / 資本提携 / リストラクチャリング / 少数株主 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、組織としての企業グループの複雑性がなぜ異なるのか、すなわち企業グループの多様性がなぜ生じるのか、について日本企業を用いて実証的に明らかにすることである。具体的には、企業グループの多様性がなぜ生じるのか、それらは普遍性を有するのか、さらに、これらの相違が個々の企業のパフォーマンスに寄与してきたのか、について長期の日本企業のデータを用いて実証的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、親会社と子会社から構成される企業グループについて、日本企業を対象とし、過去20年にわたる上場企業のデータを用いた実証分析を行った。企業グループに占める子会社の割合や少数株主の存在の有無がなぜ生じるのか、これらが企業グループのパフォーマンスへいかなる影響を及ぼしているのか、について実証分析を行った。
その結果、つぎの4点が明らかとなった。第一に、日本企業は2001年以降、子会社の事業割合も非支配株主持分も高めてきた点である。この傾向は、サンプルを2001年に限定した場合でも変わらず、多くの企業において子会社の事業の重要性あるいは非完全子会社の活用が行われていることを示している。第二に、買収や持株会社の採用などが総資産連単倍率を高める一方、分社化は影響を及ぼしていない点である。少なくとも、2000年以前においては分社化が子会社形成の主な要因として着目されることが多かったが、本稿の分析対象とする2001年以降において分社化は企業グループの様態に影響を及ぼしていないことが明らかとなった。第三に、非支配株主持分については、上場子会社数や買収数、グループ内買収がプラスの影響を与えている一方、子会社の株式取得がマイナスの影響を与えていること、なかでも上場子会社の存在が最も非支配株主持分の割合に強く影響を与えていることが明らかとなった。第四に、パフォーマンスについては非支配株主持分の割合が高いほどパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼすこと、総資産連単倍率についてはU字型の非線形の関係にあることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナのため、予定したい情報収集に関する出張、特に海外出張が十分に実施できず、そのために、やや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、海外での情報収集を実施する予定である。
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