研究課題/領域番号 |
19K01928
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 京都産業大学 |
研究代表者 |
中井 透 京都産業大学, 経営学部, 教授 (50237202)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | ファミリー企業 / コーポレート・ガバナンス / 事業承継 / 中小企業 / イノベーション |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまで行ってきた事業承継研究の中から得られた知見をもとにコーポレート・ガバナンスの観点からの考察を加え、中小企業の経営の移転問題に「ファミリーの度合い」という評価軸を取り込んで事業承継の分析を行うものである。 具体的には、中小規模のファミリー企業における事業承継を研究対象とし、研究方法として、中小企業のコーポレート・ガバナンスについての実態把握を行い、必要に応じてインタビュー調査を実施する。加えて、「ファミリーの度合い」について定性・定量両面から評価基準を抽出して事業承継との関連性を探る。
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研究実績の概要 |
本研究は、事業承継を考察対象とし、その前後におけるコーポレート・ガバナンスの実態を分析することで、所有と経営が一致するファミリー企業におけるガバナンスの実態とそれが事業承継に与える影響を明らかにしようとするものである。 この研究テーマを設定するに至った背景として、まず、日本企業が長期的視点に立って継続性を重視する経営スタイルに回帰しようとする動きの中で、ファミリー企業が研究対象として注目を浴びていることが挙げられる。また、中小企業が経営不振や後継者難に直面する中で継続性を維持するために効果的に事業承継を行うことが求められているということが挙げられる。事業を継続して次世代に承継させるためには、どのようなガバナンスが行われるべきなのかを検討することが目的となる。 2022年度(令和4年度)は、研究期間の延長申請が承認されたことで、科学研究費助成研究課題の4年目となった。4年目においても新型ウイルスの影響で企業訪問が叶わないものの、学会が対面にて開催されるようになり、研究者同士の意見交換などを行いながら研究成果の報告を行うことができた。 なお、本研究では2回目の研究期間の延長を申請して承認いただいている。これを受けて、5年目の最終年度となる2023年度(令和5年度)は、企業のガバナンスやイノベーションと事業承継との関係、企業業績に与える影響などについて、更なる実証研究を通じて成果につなげたいと考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国・武漢で発生した新型ウイルスの影響は残っているとはいえ、研究期間の延長申請を承認いただいたことにより所期の目的は達成され、これまでの遅れを取り戻しつつあり、直近では、おおむね順調に推移しているといえる。 具体的には以下のごとく学会報告と論文の公表を行っている。①「サステイナビリティにおけるイノベーションとガバナンス」と題して、日本財務管理学会第54回春季全国大会統一論題シンポジウム(中央大学、2022年6月25日)において報告した。また、②「中小企業経営における価値創造活動」と題して日本財務管理学会第55回秋季全国大会統一論題シンポジウム(近畿大学、2022年10月1日)において討論者としてコメントを述べた。 論文の公表については、①「事業活動の持続可能性」(小松章・上林憲雄編著『SDGsの経営学』千倉書房、117-138頁)を刊行し、②“Innovation for Sustainable Business Succession”(『年報財務管理研究』(日本財務管理学会)、第34号、2023年5月刊行予定)が投稿済みである。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度についても、引き続きウイルス禍の影響でインタビュー調査に支障をきたすことが予想されることから、オンラインでもできる作業を模索し、可能な限り企業との接点を保ちつつ研究を遂行していく。 加えて、昨年度同様に学会活動にコミットすることで、より広範囲での情報収集と意見交換を行いながら、幅広く多くの方からの知見や示唆を得ることに努めていきたい。
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