| 研究課題/領域番号 |
19K01932
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
橋本 理 関西大学, 社会学部, 教授 (60340650)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会的企業 / NPO / ガバナンス / 協同組合 / マネジメント / 多角化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域社会が抱える複合的な課題の解決にとりくむ社会的企業のガバナンスのあり方と支援システムの提起を目的とする。多角化をすすめる社会的企業の事業活動が持続可能なものとなるためには、一般企業とは異なる独自のガバナンスと支援システムの構築が必要となる。本研究は、(1)社会的企業の理論研究、(2)多角化をすすめる社会的企業の事例分析、(3)社会的企業に独自の経営課題の抽出、(4)多角化をすすめる社会的企業のガバナンスのあり方と支援システムの提起、を行う。
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| 研究成果の概要 |
社会的企業のガバナンスのあり方と支援システムを検討した。主な研究対象はNPO法人と協同組合である。NPO法人については、活動の変化や支援のあり方の変化が明らかになった。地域社会の複合的な課題の解決に向けて、多様な主体の連携の必要性がみうけられ、それに対応したガバナンスのあり方が求められている。
協同組合については、商品生産事業体かつ組織体であることを指摘したうえで、協同組合がその特徴を活かして地域の「必要」にこたえるためには、利用者参加、労働者の参加、アドボカシーの実質化が重要であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会的企業のガバナンスにおいては、事業内容のあり方が影響を与える。事業の多角化・事業の大規模化などは民主的管理・運営の実現を阻む要因となる。また、事業内容に変化がみられる状況があるなか、事業内容に即してガバナンスのあり方を不断に検証する必要がある。社会的企業では、事業内容とガバナンスのあり方が相互に作用する。社会的企業における社会的目的の実現を目指すという事業の特徴とガバナンスのあり方の関係性について示した点に本研究の意義があると考えられる。
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