| 研究課題/領域番号 |
19K01936
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
上原 渉 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (30515060)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 海外現地法人 / マーケティング / ブランド / 権限委譲 / 駐在員 / マーケティング能力 / 海外市場 / アジアの現地法人 / 海外進出 / 海外現地法人のマーケティング / マーケティング組織 / 駐在員マネジメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、海外現地法人におけるマーケティング能力構築のメカニズムを、組織と人材、合弁先企業との関係といった多角的な視座から明らかにすることを目的としている。2019年度から2020年度にかけては、タイとミャンマーに駐在する社員や、日本企業と合弁している現地企業等にインタビュー調査を行い、マーケティング能力を構築するための努力や事例を調べ、変数間の関係として整理する。2021年度は定量的な調査を行い、因果関係の実証を目指す。2022年度はこれまでの成果を学会発表や論文執筆を通じて、社会に還元する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、多くの日系企業が東南アジア諸国のリージョナル・ヘッドクォーターを置くシンガポールで調査を行った。日系企業の海外拠点向けにブランド・コンサルティングを行う会社やJETRO等への取材から、以下の3点が明らかになった。
１．コロナ禍を経て、一部の企業では現地への権限移譲が進んだ例もあったが、大半の企業は、コロナ前の状況に戻りつつあること、２．東南アジアの海外拠点におけるマーケティング機能の整備は、いまだ不十分であること、３．その結果として、現地市場におけるブランド構築が進まないこと。
これらの知見から、本研究のテーマである、新興国におけるマーケティング組織・機能の整備が進まない原因は、当初仮説であった進出時の意図（生産拠点としての進出）とは無関係に、マーケティング機能への理解不足が原因である可能性が示唆された。なお、ここでいう理解不足とは、営業機能との分離ができていないことと、一時的な販売促進のためのマーケティング活動のみに注力している状況を指している。
残された研究期間で、なぜ多くの日系企業ではマーケティング組織の構築に注力できないのか、という問いを明らかにするために、成功事例の探索と調査を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍を経て、当初計画にあった日系企業の駐在員に対する質問票調査を断念した。またミャンマーの政治体制が不安定であり、多くの日本企業が事業撤退・縮小し、定性調査も含めて難しい状況が続いている。これらの環境変化に対して、リージョナル・ヘッドクォートーがあるシンガポールで調査をスタートし、コロナ後の現状理解を進めている。
調査方法を変更したものの、一定の結果が得られるよう、引き続き調査・研究を続行する。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度として、これまで得られた結果のロバストネスを高めるために、新たな調査対象者への調査を継続する。それと並行して、学会発表や論文執筆を通して、調査内容の公表を行う。
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