| 研究課題/領域番号 |
19K01944
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
青木 茂樹 駒澤大学, 経営学部, 教授 (30298393)
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| 研究分担者 |
小山 嚴也 関東学院大学, 経営学部, 教授 (60288347)
江戸 克栄 県立広島大学, 経営管理研究科, 教授 (80318592)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | サステナビリティ / ブランディング / De Jure Standard / De Facto Standard / De Spiritus Standard / 社会問題解決 / コラボレーション / CSR / ステイクホルダー / マーケティング / サステナブル ブランディング / 持続可能性 / サステナブル マーケティング / ステイクホルダー エンゲージメント / SDGs / フィランソロピー / サステナブル / Sustainability / Marketing / Branding |
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| 研究開始時の研究の概要 |
SDGsが2015に国連で採択されて以来、地球環境と地域社会の持続可能性と、企業の収益性やブランド価値の向上をどのようにバランスしていくかが重要となっている。
特に情報化が進み、個々人での情報の受発信が活発になると、情報漏洩や誹謗中傷によりブランド価値を毀損する事態に陥る。事業目的（Purpose）を再確認し、透明性を持って企業情報を開示していく企業姿勢が問われてきている。
我々はこれをサステナブル・ブランディングとして研究し、この概念整理・体系化を目指しとともに、社会貢献活動やサステナビリティに関わる企業の事業評価、さらにはブランド価値の評価方法を開発し、これを啓蒙する方法を模索する。
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| 研究実績の概要 |
企業がサステナブル・ブランディングを目指す理由は3つに整理できる。1つは、従来の社会的責任の道義的問題のみならず、サステナビリティが企業活動の必要条件となっているからだ。例えば、ESG投資においては株主に対する説明責任が求められ、De Jure Standardとなってきている。2つ目に、これはマーケティングにも強く影響してきており、我々が監修する「JSBI(Japan Sustainable Brands Index）」においても、日本企業306社の中で1位が無印良品（良品計画）、2位のトヨタ自動車など、この3年間の調査において上位企業が固定化してきた。つまり、サステナビリティの観点からの企業評価においてDe Facto Standard化が始まっていることを青木・江戸はサステナブル・ブランド国際会議にて報告した。
一方、サステナビリティの進展の差異は、国や地域ごとの宗教や政治、教育なども背景となっていることを青木は日本マーケティング学会にて指摘し、De JureとしてのルールやDe Factoとしての市場獲得だけではなく、経営思想の転換における精神的支柱をDe Spiritus Standardとした。
以上、3つの理由により、小山が『経営学史学会年報』にて報告したように、企業は市場問題解決装置から社会問題解決装置へと転換していく趨勢にあると言えよう。
このためには、これまでのソーシャル・マーケティングの枠組みにおける経済軸（売上や利益）と環境・社会軸（ソーシャルインパクト）に加え、実施主体軸（一企業またはコラボレーション）も必要となってくる。市場問題であれば一企業でも解決できた問題であるが、社会問題を真に解決するためには一企業での範囲を超え、企業、行政、NGO・NPOや生活者との協調を進めることが必要となる。今後は、これらを踏まえて尺度化の検討を進めたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまではコロナ禍でインタビュー調査が難しくなっていたが、昨年度末からは再開しており、今年度は最終年度としてまとめていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
サステナブル・ブランディングは、こうした多様なステークホルダーからの総合的な評価であるが、主としては社内浸透を目指すインターナル・コミュニケーションと社会からの評価を目指すエクスターナル・コミュニケーションがある。後者においては対象となるステークホルダーが株主、行政、メディア、行政、消費者、地域住民など多様に存在しており、それらの評価をどう整理し、統合または選択するのかを早急に決定する必要がある。
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