| 研究課題/領域番号 |
19K01954
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
岸本 徹也 日本大学, 商学部, 教授 (00405929)
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| 研究分担者 |
矢作 敏行 法政大学, イノベーション・マネジメント研究センター, 研究員 (40230289)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 小売サービス / 店舗オペレーション / 小売イノベーション / TQM / 店頭従業員 / チェーンストア / 顧客経験価値 / 改善活動 / QCサークル活動 / サービス・イノベーション / 小売サービスオペレーション / 小売業 / 流通テクノロジー / 現場従業員 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、デジタル社会への移行に伴い、買い物アプリ、セルフレジ、無人コンビニ等の新しいテクノロジーの導入が小売業界で進んでいる。他方で、e-コマースの台頭に対抗して、店舗のあり方が見直され、体験ストアなどの新しい試みが行われている。これらの新たな小売サービスの顧客に対する効果を実証する研究は蓄積されつつあるが、小売企業側の視点に立った小売サービスの効果的なイノベーションの導入方法やオペレーションの仕組みについては、まだ理論的な解明が進んでいない。本研究の目的は、小売サービス・イノベーションを生み出し、維持、発展させる小売企業の組織体制の特性を把握し、モデルを構築し実証を行うことである。
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| 研究実績の概要 |
近年、デジタル社会への移行に伴い、買い物アプリ、セルフレジ、無人コンビニ等の新しいテクノロジーの導入が小売業界で進んでいる。これらの新たな小売サービスの顧客に対する効果を実証する研究は蓄積されつつあるが、小売企業側の視点に立った小売サービスの効果的なイノベーションの導入方法やオペレーションの仕組みについては、まだ理論的な解明が進んでいない。
本研究の目的は、小売サービスのイノベーションの導入が円滑に実施され、そのオペレーションを確実に実行できる組織体制の特性を明らかにすることである。先進的な小売企業のフィールドワークを通じて事例研究を行い、小売サービス・イノベーション・モデルを構築し、サーベイ調査でこのモデルの実証を行うというものであった。
本年度は、小売イノベーション・モデルを包摂する小売マネジメントのモデル構築に多くの時間を費やした。本研究の目的が、「小売サービスのイノベーションの導入が円滑に実施され、そのオペレーションを確実に実行できる組織体制の特性を明らかにすることである」ことから、イノベーションを受け入れオペレーションを確実に実行できる小売マネジメントについて、インタビューを中心にした調査からモデルを構築した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、現在までの研究成果を踏まえ、小売マネジメントのモデルを構築し学会発表することに研究活動の主眼を置いてきた。
小売マネジメントモデルの分析枠組みに基づきながら進めているところである。具体的には、昨年度実施したアンケート調査で収集したデータ分析から、小売マネジメントの構成要素間の関係の分析を進めている。さらに、昨年度実施したインタビュー調査内容を丹念に読み解きながら、小売マネジメントの構成要素の内容や構成要素間のアンケート分析ではわからないような点について分析を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の延長を認めていただいたので、研究活動を立て直すことができた。最終年度となる来年度中に、現在分析を進めている小売マネジメントモデルの観点からのインタビュー調査とアンケート調査の分析をさらに深めて、最終の研究成果としてまとめていきたいと考えている。
最終の研究成果は、論文にまとめて学会発表する予定である。
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