| 研究課題/領域番号 |
19K01959
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
黒川 久幸 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50282885)
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| 研究分担者 |
上村 聖 城西大学, 経営学部, 教授 (00760604)
土井 義夫 朝日大学, 経営学部, 教授 (80434497)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生産性 / トラック運送 / 物流 / 連携 / 共分散構造分析 / 因子分析 / 協働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生産年齢人口が減少する我が国においては、持続的な経済成長のために労働生産性の向上が必要不可欠である。そのため国内貨物輸送の９割を占めるトラック運送業における生産性の向上が求められているが、未だ生産性の低さの要因については必ずしも明らかでない。
そこで本研究では、アンケート等から生産性が決定される要因を把握し、要因間の因果関係を整理（体系化）することにより、トラック運送業の生産性を向上させるための施策を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
生産年齢人口が減少する我が国においては、持続的な経済成長のために労働生産性の向上が必要不可欠とされている。そのため、国内貨物輸送トン数の９割を占めるトラック運送業においても生産性の向上が必要とされている。
そこで本研究では、トラック運送業の生産性に影響を与える要因をアンケート調査から把握した。そして、その調査結果からトラック運送事業者が生産性向上のために取り組むべき施策を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
トラック運送業の生産性と現場の人事・教育との関係は明確でなく、十分でなかった。これに対し、共分散構造分析により現場の人事・教育の影響を明らかにした点はとても意義がある。
また、生産性向上に有効とされている荷主等との連携に対して、委託形態の違いにより生産性向上に有効な要因が異なることや同業者や鉄道事業者等との連携の特徴を明らかにした点は、連携の在り方について有益な示唆を与えている。
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