| 研究課題/領域番号 |
19K01961
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 (2022-2023)
鹿児島県立短期大学 (2020-2021)
京都大学 (2019) |
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研究代表者 |
塩地 洋 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (60215944)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 自動車流通 / 自動車流通径路の国際比較 / 自動車リサイクル / フランチャイズ・システム / 専売制 / 国際比較 / ディーラー・モール / ディーラー・グループ / 自動車 流通 / ディーラーモール / ディーラー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1970年代頃から家電流通において家電メーカー系列販売店と家電業販店の間で流通経路業態をめぐる競争がなされ,前者はほぼ消滅し,後者の優位が確立された。自動車流通においても同様に自動車メーカー系列の専売ディーラー経路は崩壊するとの考えが提起された。
しかし現実には自動車フランチャイズは,変容を見せつつも,システム自体が崩壊した事例は存在しない。共通して見られる動向は,国内のディーラー数の減少と個々のディーラーの規模拡大,とくにディーラーグループの巨大化とディーラーモールの増大等である。そうした事実認識に立って,自動車流通経路が今日抱える問題点の摘出,変化の方向の把握,改革方向の提起を行う。
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| 研究成果の概要 |
総じて「研究実施計画」に沿って,自動車流通の国際比較に関する取材と資料収集を進め，著書4(分担執筆2,共編2),論文2,研究報告18という成果をあげた。取材調査としては,2019年8月に中国の広州において電気自動車および車載電池製造・開発に関する調査した。これは論文(「中国電動用２次電池のバリューチェーンにおける企業間関係―日系及び中国企業の実地調査から」『アジア経営研究』第28号,2022年8月)に上梓した。
これらの著書や論文,研究報告を通じて,韓国の自動車流通の特徴を他国との比較の観点から明らかにした。 また太平洋島嶼国における放置車両の現状とその解決の方向性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
太平洋島嶼国車両放置問題の解決策について基本的方向と具体的な提案を行なった。その基本的方向は,自動車リサイクル困難国に対して,リサイクルの自立的完結を求めることをしないで,島嶼国に対して自動車を輸出した国(政府)と輸出会社が持ち込み責任をとるという観点から国際協力/支援の一環として島嶼国の自動車リサイクル事業の国際分業を構築することを提案した。すなわちその国では自動車リサイクルが困難であることを知りながら,あえてその国に自動車を持ち込んだ者は,持込責任を果たすべきであり,島嶼国における自動車リサイクルへの協力/支援,あるいはリサイクルのプロセスの一部を自国で行なうべきであると提案した。
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