研究課題/領域番号 |
19K01969
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
水野 学 日本大学, 商学部, 教授 (80411685)
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研究分担者 |
廣田 章光 近畿大学, 経営学部, 教授 (60319796)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | ユーザーイノベーション / 情報の粘着性 / 製品開発 / リードユーザー / 商品開発 / グラフィックレコーディング / リード・ユーザー / ユーザー・イノベーション / 共創 / 製品イノベーション / ユーザー・コミュニティ |
研究開始時の研究の概要 |
製品やサービスの革新は、その使い手であるユーザーが行うことがあるが、一般的にユーザーは技術に関する知識やスキルに乏しいため、メーカーなど他者の協力が必要となる。どうすればこの情報をうまく伝えることができるのか、その条件や方法について、フィギュアスケートの元五輪代表が取り組んでいる用具開発の事例をもとに研究を行う。具体的にはそのアスリートが協力メーカーにニーズや仕様を伝えたときの表現方法、使用した器具、やりとりの手段をインタビューをもとに明らかにする。
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研究実績の概要 |
本年度も新型コロナの影響が残る中、ウインタースポーツのトップアスリートへのインタビューは事実上不可能になってしまったため、研究対象をイノベーション支援サービスとその利用者の関係へと変更した。 先行研究ではユーザー(もしくは起業家)が持つアイディアやソリューションに関する情報の粘着性が高い場合、ユーザー自身がイノベーションに取り組むことは明らかにされてきたが、本研究ではユーザー自身がイノベーションに取り組む場合に発生する、技術的能力の問題とそれを解決するための支援サービスの間で発生する情報の粘着性問題に着目し、調査を進めている。一般的にユーザーイノベーターは技術に関する知識やスキル、実現に必要となる設備機械などが不足しているため、いくらよいアイディアがあったとしても、それを具現化させることが難しいことが知られている。そのためそれを補完するためにいわゆるファブ施設やインキュベーターと呼ばれる支援サービスを利用する。 しかしインタビュー調査や文献研究からわかったことは、このようなサービスを利用できる(使いこなせる)ユーザーはメーカーからスピンオフした技術者など技術に関する知見があるため、支援サービス側にアイディアだけでなく必要となるサービスに関するニーズを伝えることができる。しかしそのような知識がまったくないイノベーターは、技術情報に関しても粘着性が高くなるため、ニーズを伝えることはもちろんんこと、支援サービス側からのアドバイスをうまく処理できないことが明らかになった。 これは昨年度実施したグラフィックレコーディングによる情報の粘着性低減に関する問題点(この技術そのものが持つ情報の粘着性とそれを補うための教育の必要性)とも符合する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響で研究対象を変化させる必要性に迫られてため、新たにリサーチサイトと研究対象の特定作業に時間を要したためである。また研究報告および研究協力者を発見するための海外の研究コミュニティ(Open and User Innovation Communityなど)への参加もできなかったことも原因の1つである。
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今後の研究の推進方策 |
今回、研究の延長をお認めいただいたことにより、研究対象を国内のイノベーション支援組織とその利用者に変更することで、研究環境が大きく変化した。まずインタビューを進めることが非常に容易になった。すでに1つのイノベーション支援組織とのネットワーキングを終え、集中的にインタビューをおこなう体制を整えるとともに、パイロットケースをスタートさせた。またそのイノベーション支援組織を利用するユーザーイノベーターおよび起業家とのネットワーキングも進んでおり、一部はパイロットケーススタディをすでにはじめている。 これに加えて学会への参加も可能となり、国内では日本商業学会や組織学会、海外ではOpen and User Innovation Communityへの参加の準備を進めるとともに、そこでの研究会議や意見交換なども期待できるため、予定通り令和5年度中の研究完了が可能であると考える。
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