| 研究課題/領域番号 |
19K01972
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 |
|---|
研究代表者 |
横見 宗樹 近畿大学, 経営学部, 教授 (20388424)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
|
|---|
| キーワード | 空港経営 / 非航空系事業 / LCC（Low Cost Carrier） / 旅客流動 / 航空機の座席等級 / 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） / ３国間流動（国際線同士の乗り 継ぎ） / ３国間流動（国際線同士の乗り継ぎ） |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
わが国で空港民営化が本格化するなか、空港経営に関する知見は、空港政策を立案する国や地方自治体、さらには空港経営者にとっても重要な要素となる。
そこで本研究では、民営化空港にとって重要な収入源となる空港の非航空系事業に焦点を当てて、これに影響を与える要因を明らかにすることを目的とする。
本研究の新規性は、①非航空系収入を構成要素（商業施設のテナント収入、駐車場収入、施設賃貸料収入）ごとに分割して分析する、②旅客の流動データを用いて、旅客の「発地空港」が与える影響についても分析する、ことである。
これにより、効率的な空港経営に対する示唆と、これに基づく望ましい空港政策について提案できる。
|
| 研究成果の概要 |
（1）航空旅客の発地空港（発地国）が空港の非航空系収入（旅客ターミナルの商業活動などから得られる収入）の多寡に影響を与えることを明らかにした。
（2）ファースト・ビジネスクラスといった上位クラス航空旅客は、空港の商業エリアにおける（空港利用１回あたりの）消費額が相対的に少ない可能性があることを明らかにした。
（3）コロナ禍の厳格な入国制限措置により日本発着の国際旅客流動が低迷するなかで、わが国の航空会社は、日本の空港を経由する３国間輸送（主に東南アジア‐北米間の国際線乗継）に活路を見いだしている可能性を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、空港経営改革の一環としてコンセッション方式（民間事業者への施設運営権の譲渡）による空港民営化が実施もしくは計画されている。その特徴は、これまで別々に運営されてきた滑走路等の航空系事業と旅客ターミナルビル等の非航空系事業の一体経営を前提とすることであり、非航空系事業の相対的な重要性が高まっている。
本研究の帰結により、非航空系事業を中心とした効率的な空港経営に対する示唆と、これに基づく望ましい空港政策について提案することができた。さらには、コロナ禍における航空旅客流動を分析することで、パンデミックにおける航空会社の戦略について、一定の示唆を与えることができた。
|
