研究課題/領域番号 |
19K01975
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07090:商学関連
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研究機関 | 阪南大学 |
研究代表者 |
櫻井 靖久 阪南大学, 経済学部, 准教授 (50445003)
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研究分担者 |
佐藤 彰彦 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (10434789)
藤原 直樹 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (10806467)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 中小企業 / 海外進出 / 関西企業 / サプライチェーン / 自治体の支援 / 東南アジア / バリューチェーン / アンケート調査 / 立地戦略 / 海外進出支援 |
研究開始時の研究の概要 |
中小企業の海外進出の多様化が、グローバルなサプライチェーンの変化に重要な役割を果たしており、そうした中で関西中小企業の東南アジア進出の立地戦略をバリューチェーンの視点から明らかにする必要がでてきた。また、中小企業の海外展開にはリスクが高いため、地方自治体による産業政策としての中小企業の海外展開支援の実態を解明も重要である。 こうした研究目的を達成するため、海外進出している中小企業へのアンケート調査と、進出先でのヒアリング調査から傾向と実態を明らかにすることを目指している。
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研究実績の概要 |
2022年度も当初はコロナの感染拡大が収束しなかったため、調査や研究ができなかった。しかし、9月以降は海外渡航の制限緩和や外国のコロナ対策の緩和が見込まれたことと、研究者の所属大学の制限緩和も進んだため、10月からの調査再開を打ち合わせた。また、3年ぶりに研究者達が対面で研究の打合せを行い、アンケート調査の回答企業のリストアップを行った。その後、それら企業と海外進出支援機関の現地事務所との調整を実施を、2023年1月から開始する予定であったが、一人の研究者の配偶者が入院することとなり、家庭の事情で長期の出張ができなくなった。その事情は、3月末まで解決しなかったので2022年度の研究はまったく進まなかった。本来は2022年度で終了予定であったが、そうした事情から1年の延期を申請した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナの感染拡大のために海外への渡航が自由にできなかったが、段階的に緩和されることで、研究担当者の各大学も海外への出張が10月末には可能となった。そこで、2023年2~3月にベトナム・ハノイへの調査を実施を検討していたが、一人の研究者の配偶者が1月より入院したため、家庭の事情で長期の出張ができなくなった。そのため、2022年度も調査をすることができず、研究がすすまなかった。
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今後の研究の推進方策 |
5月6月に進出先別に仕分けをしたアンケート回答企業へのヒアリング調査を実施する。それを元に、海外事業所との調整をお願いし、8月と9月にベトナム・ハノイ、タイ・バンコクへの現地調査を実施する。また、同時に日本企業の海外進出をサポートする機関の現地事務所で、各国のサポート状況や個別の国の固有の問題などを調査する予定である。また、10月~12月にかけて、東南アジアで開催される展示会へ参加することで、アンケート回答企業以外の企業への調査を試みる。また、同時にアンケート回答企業から、シンガポール・インドネシア・ハノイなどに進出している企業への調査を実施し、2月以降に現地の事業所への調査を試みる予定である。
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