| 研究課題/領域番号 |
19K01980
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
米谷 健司 立教大学, 経済学部, 准教授 (90432731)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 税効果会計 / 税負担削減行動 / タックス・プランニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、税効果会計の注記情報を分析することにより、当該情報が投資家の立場から有用な情報であるのか否かを明らかにするとともに、当該情報から日本企業の税務計画（タックス・プランニング）の実態を浮き彫りにすることである。日本企業のタックス・プランニングの実態を調査するための手がかりは少なく、税効果会計の注記情報は貴重な情報源といえる。さらに、本研究では企業の経理担当者を対象に質問票調査等のフィールド調査による分析も行う予定である。これにより有価証券報告書等の公開情報からは直接的に観察できない日本企業のタックス・プランニングの実態に迫ることができる。
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| 研究成果の概要 |
税効果会計の注記情報を分析し、貸借対照表上の金額でも注記上の金額でも、繰延税金資産が繰延税金負債を上回っていることが明らかになった。さらに、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、そのほとんどを回収不能と判断しており、また1年以内に繰越期限が到来するものについても同様に判断していることから、繰越欠損金の期限内の有効活用が疑問視される。その他、税金情報から企業のタックス・プランニングの実態を明らかにするために先行研究を包括的に整理し、会計と税金の関係に関する情報が企業の税負担削減行動の何を映し出しているのかを識別することの重要性を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、税効果会計の注記情報を分析することにより、当該情報が投資家の立場から有用な情報であるのか否かを明らかにするとともに、当該情報から日本企業のタックス・プランニングの実態を浮き彫りにすることである。財務会計制度において注記情報は拡大の一途をたどっており、財務諸表作成者が財務諸表利用者の情報ニーズにどこまで応える必要があるのかという問題として税効果会計基準改正後の注記情報の内容を分析した。これにより繰越欠損金の期限内利用に関する問題など、日本企業のタックス・プランニングの実態の一端を垣間見ることができた。
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