| 研究課題/領域番号 |
19K01982
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
君島 美葵子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50645900)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 管理会計 / 電子商取引 / 会計責任 / 原価配分 / 収益配分 / 管理会計導入 / 定性的研究 / 事例研究 / 顧客接点 / 営業戦略 / BSC / 戦略策定 / 戦略実行 / ＩＣＴ / デジタル化 / 業績評価 / 収益責任 / 利益責任 / レベニュー・ドライバー / 販売 / バンドル / 管理会計システム / EC / 中小企業 / 業績測定 / 電子化 / 情報通信技術 / 価格決定 / 収益 / アカウンタビリティ / アウトリーチ / 原価計算 / 営業費 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の電子商取引は、企業間取引のみならず、企業消費者間取引も含まれる。そのため、取引顧客との接点に焦点を当てる経営管理は、さらなる収益獲得機会をもたらすことが期待される。本研究では、電子商取引における顧客接点マネジメントに有用な管理会計システム、及び管理会計情報を考察する。これらの考察にあたり、営業費会計・マーケティング管理会計研究の学問的体系化を図り、その体系に沿って日本企業の管理会計活用実態を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
電子商取引（EC）は情報技術（IT）の進歩に伴って発展しており、ITの進歩は会計関連システムの高度化をもたらした。これは、組織の経営管理における会計情報の獲得が容易になり、多岐にわたる目的に応じた分析を可能にしたことを意味する。ECではコンピュータを介したネットワーク上で製品・サービスの受発注が行われる。そのため、ECの取引状況は、会計システムを通じて、個別にネットワーク上で容易に把握できる。そこで本研究は、ECの前段階で欠かせない顧客接点のマネジメントに注目した。そして、社内外の会計情報を利用して、顧客接点からいかに顧客引き上げるか、いかに関係性を維持していくかについて考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義は、「伝統的管理会計手法の発展」「顧客に応じた管理会計の導入と選択」という二つの視点から研究成果をまとめた点にある。また社会的意義については、さまざまな顧客と電子商取引を行う企業が、どのような管理会計手法を導入するのかという意思決定を行う際の指針を示すことができた点にある。本研究課題の研究期間中に、感染症流行に伴う行動制限があった。これは結果として電子商取引を活発化させた。そのため電子商取引における顧客接点マネジメントを管理会計研究から取り組むことは、これからも継続する意義があると考えられる。
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