| 研究課題/領域番号 |
19K01988
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
遠藤 尚秀 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (40411805)
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| 研究分担者 |
関下 弘樹 福山大学, 経済学部, 准教授 (30824601)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 自治体ガバナンス / 公共財務管理 / 持続可能な財務運営 / 地方公会計情報 / 地方公共財務管理 / 戦略的公共ガバナンス / 財務リスク / 地方公共財務管理制度 / 地方自治体ガバナンス / 持続可能な財政運営 / 公会計情報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化に伴う社会保障サービスの拡大、庁舎・公民館や橋梁・上水道といった公共施設などの老朽化に伴う更新工事、自然災害（地震、台風など）からの復旧工事など公共サービスへの需要が増加する中、組織としての地方自治体の平常時における「財務管理体制」の強化が、必須となっている。
そこで、長期に安定した自治体財政運営を目指して、有事体制とリンクした自治体財務管理制度がいかに構築され地方公会計情報がどのように利用されているのか、財政危機の際に地方公会計情報が有事体制へのスムーズな移行にいかに機能するのかについて、日本と英国の自治体を比較対象とし、アンケート調査や実態調査により研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
今年度も昨年度同様、コロナ禍の影響のため、当初企画していた海外視察および国内自治体（財政部局）へのアンケート調査が、調査先の都合で実施できなかった。そこで、地方自治体ガバナンス強化の観点から持続可能な財務運営を目指し、有事体制とリンクした地方自治体財務管理制度がいかに構築されるべきか、とのリサーチクエスチョンのもと、関連資料を入手しつつzoom等により自治体担当者との遠隔での会議開催や、英国で公表された文献調査により、主に下記の調査・研究を実施した。
（１）中長期の財務に影響を及ぼす投資的経費について、国内の自治体で策定されている「公共施設等総合管理計画」と中期財務管理との関連性について複数の自治体で調査し、『都市経営研究』第2巻第1号（2022年３月）にて公表した。
（２）英国で地方自治体向けに2019年度に公表された『英国勅許財務会計協会（CIPFA）財務管理規範』の内容を検討し、国際公会計学会にて発表した。
（１）に関して、「総合計画・地方創生戦略」、「財政運営方針」、具体的な指標にもとづく財政運営目標を掲げた「行政改革実施方策」策定のもと、複数の中期財政見通し（一般財源ベース）の比較分析を実施した後に、「公共施設等総合管理計画」において今後の財務管理方針が策定されている自治体と、具体的な目標としての財務指標を設定せずに「公共施設等総合管理計画」を策定している自治体のパターンが発見された。
他方、（２）について、我が国自治体の課題点が抽出された。①わが国では、自治体財務に関する「持続可能性」担保の仕組みについての原則が不明確。 ②組織体制・人的体制の相違点が大きい。③行政評価などで、経済性・効率性・有効性（ＶＦＭ）について評価するツールはあるものの、拘束力が弱い。④地方公会計によりバランス―ト管理は可能だが、全体として地方公会計情報の活用が未熟。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度も昨年度同様、コロナ禍の影響のため、①当初企画していた海外視察（主に英国）について、現地関係者から訪問についての延期を告げられた。
また②国内自治体（財政部局）へのアンケート調査については、担当部局がコロナ対応のための国からの追加予算配分などで繁忙で、実態調査が実施できなかった。
現在、研究組織のメンバーで国内自治体（財政部局）へのアンケート調査の準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍がやや安定してきたため、今年度の研究実績をもとに、次年度はまずコロナ禍の前後における自治体財務管理の変化の有無も含めて、国内自治体（財政部局）へのアンケート調査を実施し、結果をまとめたい。
また、英国の勅許公共財務会計協会とも引続きコンタクトをとり、訪問が可能であればいくつかの自治体財務管理担当者に、『英国勅許財務会計協会（CIPFA）財務管理規範』の運用状況についてヒアリング調査を行う。
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