| 研究課題/領域番号 |
19K01988
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2024)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
遠藤 尚秀 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (40411805)
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| 研究分担者 |
関下 弘樹 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (30824601)
佐藤 亨 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (80774934)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 自治体財務管理 / 財務レジリエンス / 公会計情報 / フェイズフリーな財務管理体制 / VUCA時代 / CIPFA財務管理規範 / 公共経営論 / 自治体財務管理体制 / 財務管理のPDCAサイクル / 財務上の持続可能性 / 公共財務管理 / 地方公会計情報 / 持続可能な財政運営 / 自治体ガバナンス / 持続可能な財務運営 / 地方公共財務管理 / 戦略的公共ガバナンス / 財務リスク / 地方公共財務管理制度 / 地方自治体ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化に伴う社会保障サービスの拡大、庁舎・公民館や橋梁・上水道といった公共施設などの老朽化に伴う更新工事、自然災害（地震、台風など）からの復旧工事など公共サービスへの需要が増加する中、組織としての地方自治体の平常時における「財務管理体制」の強化が、必須となっている。
そこで、長期に安定した自治体財政運営を目指して、有事体制とリンクした自治体財務管理制度がいかに構築され地方公会計情報がどのように利用されているのか、財政危機の際に地方公会計情報が有事体制へのスムーズな移行にいかに機能するのかについて、日本と英国の自治体を比較対象とし、アンケート調査や実態調査により研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、自然災害等の有事に備え平時における我が国自治体の財務管理体制の実態と課題が、指定都市・中核市・施行時特例市へのアンケート調査の結果と分析により明らかとされた。結果、管理者の専門性・規程・中期目標・財務管理スタイル・中期財政計画・モニタリング・組織構造・公会計情報の利活用等の財務管理体制に関する自治体規模別の特徴と具体的な課題を、学会発表と出版により学会と社会に還元できた。さらに、我が国では十分に研究がなされていない「自治体財務レジリエンス」に関する文献渉猟と専門家（研究者・実務家）へのヒアリング調査結果も明らかとすることで、今回の理論的バックボーンを整理する萌芽的な研究となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、自治体の持続可能な財政運営を目指し「財務レジリエンス」に焦点をあて、中規模以上の基礎自治体の財務管理体制を定量的に解明した点は、我が国自治体財務管理研究への貢献といえる。また、公共経営論の深化の文脈から、財務管理を行政経営的側面（内部財務管理強化型）と地域経営的側面（地域内自給自足型）に区分した点も萌芽的意義といえる。
社会的意義として、財務管理体制の要素を一体として把握するホールシステム・アプローチと原則主義を採用した英国自治体向けの最新の財務管理規範をベースに、我が国諸制度と整合するように修正をくわえ調査を実施し、自治体財務管理の質的向上と制度設計への示唆も提供している。
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