| 研究課題/領域番号 |
19K01990
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
辻川 尚起 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (50346631)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 適用後レビュー / PIR / 会計基準設定 / 会計基準の適正手続 / デュー・プロセス / デュープロセス / FASB / IASB / 会計基準の経済的影響 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は，会計基準の設定過程にかかわるデュー・プロセスにおいて，近年，アメリカ，国際基準，日本などで制度化された，会計基準の影響分析のために会計基準設定主体サイドが実施している会計基準設定における適用後レビュー(Post-implementation Review)について，その制度の国際比較と影響要因の分析，すでに行われた適用後レビューの具体的な内容の再検討，追加的な実証研究などを行い，これらを複合的かつ多面的に検討することで，会計規制や会計基準設定主体のあり方に関する含意を探ることを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
R5年度は，研究計画申請段階で想定していなかった新たな課題として，人的資本やサステナビリティ情報の開示やその基準に関して，グローバルな環境下でも我が国においても関心と重要度が増しており，その基準設定に関するプロセスも研究対象とすべきと考え，R5年度の課題に加えた。基礎概念研究からのスタートとなり，当初の予定よりも研究進捗が遅れることとなったため，「現在までの進捗状況」で「やや遅れている」と自己評価するに至った。
本研究の目的は，会計基準の設定過程にかかわるデュー・プロセスにおいて，近年，アメリカ，国際基準，日本などで制度化された，会計基準の影響分析のために会計基準設定主体サイドが実施している会計基準設定における適用後レビュー(Post-implementation Review: PIR)について，その制度の国際比較と影響要因の分析，すでに行われた適用後レビューの具体的な内容の再検討，追加的な実証研究などを行い，これらを複合的かつ多面的に検討することで，会計規制や会計基準設定主体のあり方に関する含意を探ることである。
そのための具体的課題として，R5年度は，主に2点，第1に今後実施予定（後述の通りR6年度へ助成期間延長承認済）の追加的な実証研究のリサーチデザインの確定とデータベースの構築に取り組み，第2に研究計画申請段階で想定していなかった新たな課題として人的資本やサステナビリティ情報の開示やその基準に関して，ISSBによる情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」やSSBJにおける「サステナビリティ開示基準等の開発に係る適正手続」などを事例として取り上げ検証し，その特質と問題点を検証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画申請段階で想定していなかった新たな課題への取り組みが生じたことが大きく影響している。すなわち，あらたに，人的資本やサステナビリティ情報の開示やその基準に関して，グローバルな環境下でも我が国においてもESG投資などを通じて関心が高まり重要度が増しており，その基準設定に関するプロセスも研究対象とすべきと考え，R5年度の課題に加えた。
わが国でも，2023年1月の内閣府令における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」や「コーポレートガバナンスに関する開示」に関係する「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が行われ，2023年3月末以降に有価証券報告書に当該情報が開示されるようになった。その間，金融庁は，2022年11月7日から1か月間，パブリックコメントを募集し，その結果として概要と金融庁の考え方を公開している。これは当該ルール設定にデュー・プロセスがとられていることを意味するものであり，本研究の新論点として看過できない現況の変化といえる。IFRS財団は2021年11月にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を，またわが国でも2022年7月にSSBJ（日本サステナビリティ基準委員会）をそれぞれ発足させている。
具体的には，ISSBによる情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」やSSBJにおける「サステナビリティ開示基準等の開発に係る適正手続」などを事例として検証したが，新たな課題への取り組みのため先行研究もまだまだ数少なく，基礎概念研究からのスタートとなり，当初の予定よりも研究進捗が遅れることとなった。そのため「やや遅れている」と自己評価するに至った。
なお，R5年度末に1年間の研究補助事業期間再々延長申請を行い，日本学術振興会から1年延長の承認を頂いたため，新たに終了年度となったR6年度も本課題研究を進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
幸いにも，あと1年間の研究補助事業期間再々延長の承認をいただけたため，R6年度は，本研究の一貫した枠組みのもとで，最終年度として下記の2つの論点について，以下の予定で研究を進めていく予定である。
まず，第1に，R5年度を中心に取り組む予定であった本研究の3つの課題のうち，課題(3)適用後レビュー実施例における学術研究調査を踏まえた追加的な実証研究に取り組む。その際，本研究ではこれらの重要課題に対して，政策過程論，政策評価論など学際的な見地から規制や基準の設定過程や規制実施後の政策評価に関する関連研究を援用して会計規制とそのデュー・プロセスのあり方へのインプリケーションを探ることとしたい。また，R3年度に購入した，実証研究の財務データベース作成の基礎データとなる財務データCD-ROMダイジェスト版（アカデミック利用）・東洋経済新報社に基づき，実証研究に取り組む。
さらに，第2の論点として，R5年度から取り組んでいるIAABの国際サステナビリティ基準に関連して，2023年に公表されたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」，IFRS S2号「気候関連開示」，2024年に入りスタートした「自然および人的資本に関連するリスクおよび機会に関するリサーチ・プロジェクト」などを対象に，おもにその設定過程におけるデュー・プロセスのルール，プロセス，結果とそれらに至った背景を中心に分析を進める。
研究成果は学術研究集会での研究報告ののち，論文（可能であれば研究叢書）として公刊することを計画したい。
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