| 研究課題/領域番号 |
19K01996
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
藤井 誠 日本大学, 商学部, 教授 (80409044)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 税務会計 / 国際課税 / BEPS / デジタル化 / コンピューター / アルゴリズム / デジタル経済 / 電子商取引 / 無形資産 / 所得相応性基準 / デジタルネイティブ企業 / 租税回避 / デジタル課税 / 企業活動 / 国際化 / 会計基準 / 国際的二重課税 / 整数計画問題 / 国際税務 / 計算複雑性 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
計算複雑性理論の発展ならびにアルゴリズムの進歩は，企業行動の劇的な合理性をもたらす可能性をこれまでになく高めている。具体的には，線形計画問題や整数計画問題の解法技術における近年の急速な進化は，法人の意思決定に確実にプラスの影響を及ぼすことになる。
コンピューターの計算能力とアルゴリズムの発達は，このような課税の有無や税率を考慮した投資組合せの最適解を，高速かつ正確に探し出すことを可能にする。
BEPS行動計画のような租税回避対策を事後的，対処療法的対応とするならば，本研究は根本的治療法を目指すものと位置づけられ，会計学，税法学，経済学そして計算複雑性理論の４分野を跨いだ横断的研究である。
|
| 研究成果の概要 |
コンピューターの計算能力とアルゴリズムの発達は、課税の有無や税率を考慮した投資組合せの最適解を、高速かつ正確に探し出すことを可能にしている。
BEPS報告書は、租税条約の濫用の防止、ハイブリッド・ミスマッチの緩和、税源浸食の制限、有害な税制競争の防止、移転価格の文書化など幅広い対応を進めてきたが、これらの措置の有効性は依然として疑問が残る。
OECD/G20の国際的合意およびEUにおけるCCCTBとその後継のBEFITのいずれによっても、税率の相違は完全には解消せず、また租税条約も存在し続けることになる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近い将来、現在のコンピューターに代わり、量子コンピューターが普及すると、組合せ爆発はいともたやすく解決することになる。現在のコンピューターと量子コンピューターを比べたとき、あらゆる計算において量子コンピューターが優れているというわけではない。量子コンピューターは量子の重ね合わせによる計算を行うため、計算時間が短縮される。
量子コンピューター計算化することはデジタル化2.0とでも言うべきものとなり、それは組み合わせ計算などの特定の分野において、計算時間が劇的に短縮され、現状では不可能な計算が可能となるため、それを見据えた税制の構築とともに、国際協調の枠組みを発展させることが欠かせない。
|
